秋涼の候、夜寒を覚えるこの頃ですが皆様お変わりありませんか。

本日は、メールマガジン第３号をお送りさせて頂きます。
今回は、コミュニティ2018プログラムの概要（２日目）をご紹介致します。
次回メルマガ第４号では、ポイント申請につきましてお知らせ致します。
また、今後も逐次、最新情報をご案内致します。

尚、コミュニティへのご協賛、ご参加申込も随時受け付けております。
皆様のお申込をお待ちしております。

【デジタル・フォレンジック・コミュニティ2018ご案内ページ】

＜プログラム　２日目＞

□■■　２０１８年１２月１１日（火）　■■□

１　企業プレゼン　９：３０～１０：３０（６０分）
プラチナサポーター企業による企業・製品・サービス等の紹介を行います。
（各社１０分程度）
※ご協賛をご検討の企業様は、「ご協賛のお願い」にて詳細をご覧下さい。

２　挨拶　１０：３０～１０：３５
石井　徹哉　氏（副実行委員長、ＩＤＦ理事、千葉大学　副学長　大学院専門法務研究科　教授）

３　ＤＦ若手研究者表彰式　１０：３５～１１：００（２５分）
ＤＦ研究の活性化を目的として、ＤＦに関する優れた若手研究者を表彰するもので昨年に引き続き２回目の実施となります。本年１０月末までに表彰候補者名、対象となる学会発表テーマ又は論文名等の推薦理由を記述した推薦書をＩＤＦ理事が選考委員会（長：佐々木良一氏）に提出し、１２月迄に表彰者を決定致します。尚、表彰対象者は原則として４０歳以下とします。

４　講演４　１１：００～１２：００（６０分）
講師：高市　早苗　氏（衆議院議員、自民党　サイバーセキュリティ対策本部長）
演題：「サイバーセキュリティ対策の強化を急ごう　～持続的成長の為に～」
概要：昨年、世界各地から日本に対するサイバー攻撃の数は、１日平均で約４億１千万回も観測されました。国内外で発生した主なインシデント事例とともに、リスクを最小化する為に産学官や国民１人１人が講ずるべき対策を語ります。サイバーセキュリティ強化には「コスト」がかかりますが、攻撃を受けた場合にも事業継続性の確保や機密情報の保護が可能な体制を作ることは、組織の信頼性を高め、競争力強化にも直結する「投資」だと考えるべきです。

５　ＤＦ普及状況調査ＷＥＢアンケート　１３：３０～１４：００（３０分）

６　講演５　１４：００～１４：５０（５０分）
講師：増田　幸美　氏（サイバーリーズン・ジャパン（株）　エバンジェリスト）
演題：「敵を知る ―見えない攻撃と破壊型攻撃　その裏側―」
概要：国家間のハッキングで用いていた脆弱性やツールが流出することで、サイバーの様相は大きく変化しました。攻撃者の侵入は防げない今、サイバー攻撃は物理攻撃にも結びつき、国としての安全、企業としての経営に直結する問題です。本講演では、まずは敵を知るために、国家を後ろ建てとするＡＰＴの事例と、その背景、敵の狙いをご説明します。また日本への最新の攻撃事例から現状を正しく理解し、ディフェンダーとして考えなければならないポイントを解説します。

７　研究会２　１５：００～１７：００（１２０分）
テーマ：「デジタルファースト法案整備に求められるもの」
概要：研究会２では、「デジタルファースト法案整備に求められるもの」をテーマとして、デジタルファーストを実現するための法的・社会的な障壁とそれを乗り越える方策、オープン・データや登記オンライン化、民事訴訟のＩＴ化等のデジタルファーストを実現する制度の検討状況、今後必要とされる法制度整備等について議論したいと思います。パネリストからそれぞれの立場での取組や提案をプレゼンテーションしていただき、デジタル・フォレンジックの役割についても討論する予定です。

【座長】
湯淺　墾道　氏（情報セキュリティ大学院大学　学長補佐、情報セキュリティ研究科　教授、ＩＤＦ理事）

【パネリスト】
吉峯　耕平　氏（田辺総合法律事務所　パートナー弁護士）
小講演題：「司法のＩＴ化とデジタルファースト」
概要：日本再興戦略２０１８に端を発した裁判のＩＴ化は、裁判のＩＴ化検討会で民事訴訟記録の全面デジタル化という方針が打ち出され、来年度には民事訴訟法改正の法制審議会諮問が予定されています。裁判のＩＴ化という方向には異論はなくとも、裁判記録／判例の公開をどの程度進めるべきか、システム構築のあり方、日本社会全体にいかなる波及効果があるのか等の付随的な問題が山積しているのが現状です。裁判のＩＴ化を巡る最新動向を紹介し、将来の論点を提示します。

小木曽　稔　氏（（一社）新経済連盟　事務局　政策部　マネージャー）
小講演題：「デジタルファーストを進めるための法整備」
概要：産業構造の転換に対応して日本が国際競争力を維持拡大していくためには、社会全体のデジタル化がかかせません。当連盟はその視点から従来より対面原則書面原則撤廃やマイナンバー制度の徹底活用などを主張してきました。政府においてもデジタルファースト法案提出の動きが出てきた中、今求められる法制度などは何かを経済界からの期待として説明します。

川村　尚永　氏（内閣官房　日本経済再生総合事務局　参事官）
小講演題：「デジタル・ガバメント　－法人向けワンストップサービスの実現」
概要：政府は、行政からの生産性革命として、デジタル・ガバメントの実現に取り組んでおり、その旗艦プロジェクトとして、法人向けワンストップサービスの実現を推進しています。具体的には、世界最高水準の起業環境を目指した法人設立手続のオンライン・ワンストップ化、企業が行う従業員の社会保険・税手続のオンライン・ワンストップ化などを行うこととしており、当該取組の具体的な内容等を紹介します。

■■ポイント対象■■
公認不正検査士（ＣＦＥ）の継続教育ポイント（ＣＰＥ）が申請可能です。
ＩＴコーディネータの運用ガイドラインに準じ、４時間１ポイントを付与します。
ＩＳＡＣＡ認定資格（ＣＩＳＡ／ＣＩＳＭ／ＣＧＥＩＴ／ＣＲＩＳＣ）は５０分１ＣＰＥとなります。

■■企業展示コーナー■■
珊瑚・真珠の間
１０日（月）１２：００～１８：００／１１日（火）９：３０～１５：００
協賛企業各社のフォレンジック製品、セキュリティ製品の展示・説明を行います。

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