「法務・監査」分科会（第16期第1回）

法務・監査　分科会
（各分科会の活動内容についてはこちらをご覧下さい）

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この度の分科会にて配布した資料につきましては、公開の予定はございません。
何卒ご了承下さいますようお願い致します。
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開催日時：2019年6月10日（月）　19:00～21:00
題目：「近時の企業不祥事から見る監査・調査のポイントと留意点　～商工中金、スルガ銀行の事案を題材に～」
講師：中村　克己　氏（国広総合法律事務所　パートナー弁護士）
開催場所：東京都南部労政会館　第6会議室

■講師
中村　克己　氏（国広総合法律事務所　パートナー弁護士）

■ご講演内容
１　二つの事案の概要

２　両社に存在していたリスク要因
企業風土・強度のプレッシャー・聖域・ガバナンス欠如等

３　監査・調査における問題点・留意点
懐疑心の欠如、情報伝達の不全、集団心理　等

４　第三者委員会調査等におけるデジタル・フォレンジックチームとのコミュニケーション

５　質疑・応答等

■講師紹介
弁護士、公認不正検査士。兵庫県出身。1993年、東京大学法学部卒、全日本空輸株式会社入社。1997年、大蔵省（当時）財政金融研究所研究官として、発展途上国への税制勧告等の知的支援業務に従事した後、1999年に全日空法務部に復帰。民商法、労働法等を担当する傍ら、法曹を志し、弁護士資格を取得。2006年10月、国広総合法律事務所入所。2012年1月、同事務所パートナー就任。

コンプライアンス態勢構築、企業の危機管理等を専門とし、厚生労働大臣直属の「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」の他、「『すき家』の労働環境改善に関する第三者委員会」、「株式会社商工組合中央金庫　危機対応業務にかかる第三者委員会」等、社内外の調査委員会業務に多数従事。

著書「労働契約の終了をめぐる判例考察」（三協法規）、「就業規則の変更をめぐる判例考察」（三協法規）、「海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方」（レクシスネクシス・ジャパン）、論文「監査役等のためのコンプライアンス入門講座（全4回）」（月刊監査役2017年8月号～11月号）、「不正を行った従業員に対する処分と責任追及のポイント」（ビジネスロー・ジャーナル2017年12月号）、「自社（内部通報）制度のセルフチェックと改善ポイント」（ビジネス法務2017年8月号）、「最近の企業不祥事における役員の責任」（月刊監査役2015年12月号〔No．647〕）、「第三者委員会をめぐる最近の動向と今後の課題について」（月刊監査役2015年5月号〔No．640〕）、「経営トップの不祥事に法務部はどう対処すべきか」（ビジネス法務2012年3月号）、「労務問題におけるレピュテーション・マネジメントの方策」（ビジネスロー・ジャーナル2011年10月号）等執筆。

■ご講演風景