第22回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2025 メルマガ3号

今回は、コミュニティ2025プログラムの概要（2日目、メイン会場）についてご紹介いたします。
また、次回メールマガジン4号では、若手CTF（2日目、サブ会場）についてご紹介する予定です。

なお、コミュニティの参加申込、協賛申込は、随時受付けております。
皆様のお申込みをお待ちしております。

■第22回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2025テーマ：
「フェイクとデジタル・フォレンジック」〜真実を見極める技術と戦略〜

・日程：12/8（月）～12/9（火）
・メイン会場：品川ザ・グランドホール
　　　　　　　品川駅　港南口より徒歩5分
　　　　　　　https://tg-hall.com/
・開催方式：会場参加（オンラインはありません）
・定員：250名
・参加費：IDF会員￥10,000、一般￥20,000、学生（社会人学生は除く）￥5,000
※本年より一般価格を ￥20,000に変更しました。
・締切：11/25（火）（ただし、満員になり次第、締め切ります。）

【デジタル・フォレンジック・コミュニティ2025ご案内ページ】
https://digitalforensic.jp/community-22-2025

【参加申込フォーム】
https://digitalforensic.jp/form-community-22-2025

【協賛特典説明Webサイト】
https://digitalforensic.jp/supporter2025/

【協賛申込フォーム】
https://digitalforensic.jp/support-form/

■プログラム2日目：12/9（火）
＜メイン会場：品川ザ・グランドホール＞
1.DF優秀若手研究者表彰式　10:00～10:30

2.若手活動WG紹介　10:40～10:55
講師：廣澤　龍典（IDF「若手活動」WG　主査/IDF理事）
概要：昨年度に新設された「若手活動WG」はIDFにおける若手のための活動場所です。本WGでは若手自らが運営を行い、実践的な業務外活動を通じて得られる経験からIDFにおける次世代の人材を育成することを狙っています。また、活動内容は理事会や事務局から指定されるのではなく、WGメンバーの興味や関心に基づき自由に設定し活動しています。本講演では、WGの具体的な活動内容をご紹介します。

3.講演4　11:00～11:50
講師：木村　公彦（内閣官房国家サイバー統括室　統括官（総括・戦略担当））
演題：「能動的サイバー防御の実現に向けた取組について」
概要：巧妙化・高度化するサイバー攻撃や国家を背景とした攻撃キャンペーンに対する懸念が急速に高まる中、サイバー空間の安全を確保し、我が国のサイバー安全保障分野での対応能力を欧米諸国と同等以上に向上させるため、今年5月、新たにサイバー対処能力強化法等が成立しました。本講演では、新法に基づく能動的サイバー防御の概要や今後のサイバーセキュリティ政策の展望についてご紹介します。

昼食・休憩／企業展示　11:50～13:00

4.講演5　13:00～13:50
講師：小宮山　功一朗（一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター　国際部部長）
演題：「分断する世界の、分断したインターネット～2つのサイバーセキュリティの相克～」
概要：インシデント情報の共有、IoT機器の規制、脆弱性への対応などで国際協調が活発に行われている。それら取り組みは、世界全体のセキュリティを向上させるものと、特定の国々のセキュリティを向上させるものの、2つの異なる流れに大別される。2つの流れの衝突の事例を幾つかを紐解く。そして2つのサイバーセキュリティの向上のためには、サイバー空間を分割して、最適な管理の仕方を模索する必要があることを主張する。

5.協賛企業プレゼンテーション 14:00～15:00

6.研究会2　15:20～17:20
座長：尾崎　愛美（筑波大学ビジネスサイエンス系　准教授/IDF理事）
テーマ：「刑事司法のIT化」
概要：「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（いわゆる「刑事デジタル法」）の成立に伴い、逮捕状の請求・発付等をオンラインですることが可能となったり、調書等を電子データで作成することが可能となったりした。そこで、研究会の前半では、まず、小倉健太郎参事官（法務省刑事局刑事法制管理官室）より、刑事デジタル法の概要について解説をいただき、これらの手続の導入に伴う課題について、憲法（小西葉子専任講師・関西学院大学）、行政法（横田明美専任教授・明治大学）、刑事法（尾崎・筑波大学）の専門家がそれぞれの立場から検討を加える。
後半では、乾直行弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）より、情報通信分野に関して様々な政策提言を行ってきた立場から示唆をいただいた上で、多角的な議論を行っていく。

パネリスト：
乾　直行（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士）
概要：捜査資料の記録や保管については、無罪が確定した男性の指紋やDNA型、顔写真のデータについて抹消が命じられた事例（DNA型データ等抹消請求事件判決、名古屋高裁令和6年8月30日判決WestlawJapan文献番号2024WLJPCA08306001）等が存在する。今般の刑事デジタル法においては、捜査資料全般に関する記録や保管についての定めはないものの、今後の改正の方向性によっては、捜査資料全般についての規定が設けられる可能性もある。そこで、刑事司法のIT化の今後の方向性について、これまでの報告を踏まえつつ、情報通信分野に関して様々な政策提言を行ってきた立場から示唆を与えることとする。

小倉　健太郎（法務省刑事局刑事法制管理官室　参事官）
演題：「刑事デジタル法の概要」
概要：令和７年５月、刑事デジタル法が成立した。同法は、刑事手続等において取り扱う書類について電磁的記録をもって作成・管理・発受することを可能にするための規定、刑事手続等において関係者が対面する形で行われる手続についてビデオリンク方式の一層の活用を可能にするための規定及び情報通信技術の進展等に伴う犯罪事象に適切に対処するための規定の整備を行うものである。
本報告では、同法について概観する。

小西　葉子（関西大学 総合政策学部 専任講師）
演題：「刑事デジタル法と憲法」
概要：刑事デジタル法の成立は、刑事手続にかかる個人の憲法上の権利保障との関係で、重大な意味を持つ。通信の秘密や適正手続の保障、公平で迅速な公開裁判の維持、令状主義、自己負罪拒否特権など、複数の争点に関する憲法論が、再検討を求められているのである。本報告では、刑事デジタル法に関する憲法上の争点を網羅的に抽出し、憲法学が論ずべき課題を明らかにする。

横田　明美（明治大学法学部　専任教授)
演題：「刑事デジタル法の意義とその課題―行政法・情報法の視点から」
テーマ：刑事司法のIT化は、捜査資料の電子データでの記録や保管を可能とし、また、電磁的記録提供命令の創設は、情報法におけるこれまでのルールとは異なる点も多く、また、既存の行政過程における情報取扱いのルールにも再考を迫るものとなっています。行政情報法を研究する研究者の立場から、この改正が突きつける課題について紹介し、皆さんと議論したいと思っています。

閉会挨拶　17:20～17:30　上原　哲太郎

■ポイント対象：
DF実務者資格(CDFP-P)のほか、公認不正検査士（CFE）、ITコーディネータ、ISACA認定資格（CISA／CISM／CGEIT／CRISC）の継続教育ポイント（CPE）の詳細につきましては、別途メルマガにてお知らせいたします。

■製品展示コーナー：
会場　ホワイエ
12/8（月）12：00～17:15、12/9（火）9：30～15：00
協賛企業各社のフォレンジック製品、セキュリティ製品の展示・説明を行います。

※本メールは、IDF会員様およびこれまでIDF主催のイベントへご参加頂いた方へ
配信しております。配信を希望されない方は、IDF事務局宛ご連絡下さい。

これまでのメールマガジンは以下でご覧頂けます。
https://digitalforensic.jp/category/community/