舟橋 信　理事（株式会社FRONTEO　取締役、株式会社セキュリティ工学研究所　取締役）
ある会合での講演をきっかけに、地域における治安情勢と体感治安について調べてみたところ、刑法犯認知件数などの減少が、必ずしも地域の体感治安の低下や個人の犯罪被害に対する不安感払拭につながっていないことが分かった。警察白書の犯罪統計をみると、我が国の刑法犯認知件数は、街頭犯罪や侵入犯罪の急激な増加等により、平成８年から７年連続で戦後最多を更新し、平成１４年には約２８５万件に達した。

須川 賢洋　理事（新潟大学大学院　現代社会文化研究科・法学部　助教）
今年もＩＰＡから『情報セキュリティ１０大脅威 ２０１８』が発表された。初めて発表されてから今年でちょうど１２年目になる。選考会メンバーの中にはデジタル・フォレンジック研究会の会員の方のお名前も多くお見受けする。以前は３月末に解説文書と共に順位が発表されていたが、一昨年くらいから２月末にまず選考結果となる順位のみを先に発表し、解説文は３月末に発表するというやり方が取られている。２０１８年版の詳しい解説版も３月下旬に公開される予定である。

和田 則仁　理事（慶應義塾大学　医学部　一般・消化器外科　講師）
裁判所の統計（http://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/izikankei/）によれば、医事関係訴訟事件の新受件数は近年微増傾向にあり、平成２８年は８７８件でした。審理期間は短縮されつつありますが、全事件の平均期間が６．５か月であるのに比べ、２４．７か月と長期間になっています。なお、他の類型では公害差止め（３３．８か月）、建築瑕疵損害賠償（２４．８か月）も長期に及ぶ訴訟となっています。医療裁判では、特に鑑定を要する裁判で審理期間が長くなっており、専門的な判断を要する医療訴訟ならではの事情があるようです。

湯淺 墾道　理事（情報セキュリティ大学院大学　学長補佐、情報セキュリティ研究科　教授）
総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会は平成２６年５月に第１回研究会が開催され、これまで平成２８年９月、平成２９年６月の２度にわたり報告書を公表している。３度目の報告書の公表を目指して、平成２９年１２月から研究会が再開された。