第15期
第５５１号コラム：「とらわれずに物事をみつめる」
第５５１号コラム：丸山 満彦 監事（デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 代表取締役社長）
監査であっても、不正調査であっても、真実にたどりつくためには思い込みを制御することが重要なのではないかと思っています。過去の経験に基づいて仮説を立て、それを確認することで、効率的に真実にたどり着くことができる場合も多いと思います。その一方で、過去の経験に当てはまらない状況なのに誤って過去の経験に基づいて仮説を立て、結局正しい結論に行きつかないということも多くあります。正しい結論に行きついていないことに気づいていたらよいのですが、正しい結論に行きついていないのに、正しい結論に行きついたと思っていると問題です。なにかにとらわれて物事をみてしまうことはよくない場合が多いと思います。
「法務・監査」分科会（第15期第4回）
2019年2月5日 「法務・監査」分科会分科会第15期
開催日時：平成31年3月11日（月） 19:00～21:00 題目：「IoTセキュリティ関連法制の近時の動き」 講師：湯淺 墾道 氏（情報セキュリティ大学院大学 学長補佐、情報セキュリティ研究科 教授、IDF理事）
第５５０号コラム：「仮想通貨取引の無法地帯」
第５５０号コラム：松本 隆 理事（株式会社ディー・エヌ・エー システム本部 セキュリティ部）
年明け早々の２０１９年１月８日付け産経新聞に、金融庁が金融商品取引法（金商法）の改正や関連法令を見直す検討をついに始めたという記事が掲載された。利用者保護や公正な市場をつくる観点から、金商法では金融商品を扱う事業者は正規の手続きを経た事前登録が必要となるが、同法には金銭ではなく仮想通貨で出資を受けた場合についての記載はなく、規制対象となるかは曖昧だった。昨年には実際にこの法の穴を狙った事案も発生しており、法的な裏付けがない現状では刑事裁判での公判維持が難しくなる可能性があるため、明確に規制対象とする方針で検討が進んでいると記事では述べられている。
第５４９号コラム：「現代社会の急激な変化に対する法律学的伝統の価値」
第５４９号コラム：町村 泰貴 理事（成城大学 法学部 教授）
１．現代社会の変化
社会の変化は目覚ましい。特にデジタル・ネットワークの技術進歩は目覚ましく、私たちの日常生活から産業構造に至るまで、大きく変容しつつある。
第５４８号コラム：「来期の東京地区以外の活動に向けて」
第５４８号コラム：ＩＤＦ事務局員
明けましておめでとうございます。ＩＤＦ事務局長の丸谷です。先週発信のコラム第５４７号では安冨会長が年頭のご挨拶と共に平成を振り返り、当時の情報通信社会の発展に伴い時代のニーズから必然的に２００４年にＩＤＦが設立された背景と初代会長の辻井先生、２代会長の佐々木先生のご努力と功績を述べておられました。この間、現安冨会長は、副会長として創設時からＩＤＦの諸活動を支えてきて頂きました。平成が終わろうとしている現在、ＩＤＦ創設時から現在迄、ボランティアで理事や監事を務めて頂き、ＩＤＦの分科会活動等諸活動をご教導頂いていております歴代の役員各位に本コラムの場を借りまして厚く御礼を申し上げます。また、「証拠保全ガイドライン」改訂ＷＧを代表とする各種ＷＧにご参加頂いております会員各位、省庁オブザーバー各位にも厚く御礼申し上げます。
