第17期
第６１９号コラム：「オンライン化と『情報化阻害法制』」
第６１９号コラム： 小向 太郎 理事（中央大学 国際情報学部 教授）
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、「できることは在宅で」という機運が高まっている。恐らく大学の授業なども、（一時的なものかも知れないが）オンライン化が最もラディカルに進んだ分野のひとつではないか。その一方で、「これはオンライン化できない」と言うものも、結構出てきている。制度の壁のようなものが、オンライン化を阻んでいるという声もある。
「法曹実務者」分科会（第17期第1回）
2020年6月18日 「法曹実務者」分科会分科会第17期
開催日時：2020年6月18日（木） 19:00～21:00
題目：「世界のサイバーセキュリティ法規制と実務対応」
講師：寺門 峻佑 氏（TMI総合法律事務所 弁護士）
第６１８号コラム：「リモートワークを本気でやるなら、ハンコ廃止にも本気で取り組もう」
第６１８号コラム：上原 哲太郎 副会長（立命館大学 情報理工学部 教授）
このコラムを書いている2020年6月現在、日本における新型コロナウイルスのパンデミックは何とか山場を越えつつあります。5月25日に緊急事態宣言が解かれたことにより、多くの事業所や学校に人の姿が少しずつ戻り、カラオケやスポーツジムなど感染拡大期に真っ先に自粛要請が出された業態においても、次第に事業が再開されつつあるようです。とはいえ、効果的な治療薬やワクチンが実用化されるまでの少なくとも数年間は、さまざまな感染拡大策が必要であり、これまでとは違う生活や業務形態を強いられることになるでしょう。
第６１７号コラム：「リスクマネジメントとクライシスマネジメント」
第６１７号コラム：石井 徹哉 理事（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構研究開発部 教授）
１ サイバーセキュリティを組織的に行う場合、リスクマネジメントとクライシスマネジメントに分けて考えることが適切であるときがあります。おそらく適切に実施されている企業もあるでしょうが、中小企業や個人あるいは大学等の教育組織においては、これらの視点が欠如していることがまま見られます。なお、リスクマネジメントのなかにクライシスマネジメントを含めて考えることもできますが、ここでは、状況に応じた対応の違いを示すためにあえて分けて説明します。
第６１６号コラム：「人工知能ＴＡＲの最新判例にみる確立した法原則」
第６１６号コラム：櫻庭 信之 理事（シティユーワ法律事務所 パートナー弁護士）
新型コロナが世界中で猛威を振るう中、アメリカでは、カリフォルニア州消費者プライバシー法（ＣＣＰＡ）の施行に伴う多数の集団訴訟の提起が話題になっています。本コラムでは、注目を集めるそうした裁判ではなく、カンザス連邦地裁が、先月、当たり前のように下したＴＡＲ（Technology Assisted Review）の決定とこれまでのＴＡＲを巡るアメリカ法曹界の動きをご紹介します。
