第18期
第６８２号コラム：「自宅療養のデジタルフォレンジック」
第６８２号コラム：和田 則仁 理事（湘南慶育病院 外科 部長）
国内で初の新型コロナウイルス感染例が確認されたのが昨年1月28日である。その後4月7日に最初の緊急事態が宣言され、4月11日には国内新規感染者数は第１波のピークの720人／日となった。初期には保健所により陽性者の接触者対応が取られ、入院または宿泊施設での隔離がおこなわれていた。それから約１年半が過ぎ、第５波を迎えた現在、8月20日には25,868人／日という驚異的な数の感染者が発生している。もはや収容能力をはるかに超えた感染者が日々発生し、その多くが自宅療養を余儀なくされている。8月末で10万人以上の感染者が自宅療養をしている。
「法務・監査」分科会（第18期第2回）
2021年9月8日 「法務・監査」分科会分科会第18期
開催日時： 2021年10月5日（火）19:00～21:00
題 目 ： 不正アクセス罪の解釈論
講 師 ： 西貝 吉晃 氏（千葉大学大学院 社会科学研究院 准教授、弁護士）
「DF人材育成」分科会（第18期第1回）
2021年9月6日 「DF人材育成」分科会分科会第18期
開催日時： 2021年10月1日（金） 18:00～20:00
第1部 講演会
司会：佐々木 良一 主査
（1）上原 哲太郎 氏：「大学における最近のDF教育」20分
（2）白濱 直哉 氏：「企業におけるDF人材育成」20分
（3）野﨑 周作 氏：「AIとDF」20分
（4）舟橋 信 氏「DF資格試験と人材育成」20分
第2部 パネル討議
司会：佐々木 良一 主査
（1）櫻庭 信之 氏：「弁護士業務とDF人材育成」5分
（2）岡田 忠 氏：「工業高校等のDF人材教育について」5分
第６８１号コラム：「いわゆる業法における正当業務行為－電気通信事業法を例に」
第６８１号コラム：石井 徹哉 理事（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 開発研究部 教授）
業法とは、業種ごとの基本的な事業要件を定めた法理です。ひらたくいいますと、
特定の事業・営業等について行政機関による規制を行い、営業の自由を一定程度
制約することで公共の福祉に資するように制定された法律です。例えば、銀行法は、
信用の維持、預金者の保護、銀行業務の健全、適切な運営を確保するために、銀行業を
営むために免許を受ける必要があるとし、銀行業務への参入を規制しつつ、銀行業を
営む主体にも各種の制約を課しています。
コミュニティ2021 メルマガ第1号「開催案内」
さて、１２月の「第１８回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2021」を１２月６日（月）、１２月７日（火）に定例会場のグランドヒル市ヶ谷にて、①会場参加１２０名、②ＷＥＢ視聴参加２８０名定員にて開催致します。
