コラム第865号:「新しい生活様式とセキュリティ、その後」
第865号コラム:宮坂 肇 理事(株式会社NTTデータ先端技術 セキュリティ&テクノロジーコンサルティング事業本部 サイバーセキュリティインテリジェンスセンター センター長 Principal Scientist)
題:新しい生活様式とセキュリティ、その後
東日本大震災が発生してから3月11日で14年を迎えている。避難生活を余儀なくされている方々もいまだ2万人を超えている。さらに先日追い打ちをかけるように大規模な山林火災が発生しており二重被災となっている方々も多い。本当に心からお見舞いを申し上げます。今回のコラムでは「新しい生活様式」が公表されてから5年を迎えようとしている。新型コロナウィルス感染症で厚生労働省等から感染対策として出されたものであるが、この公表前後から現在までのIT技術の進展をいくつかとりあげ、そのセキュリティについて触れていきたい。
コラム第863号:「暗号資産のミキシングサービス「トルネードキャッシュ」に対する規制動向について」
第863号コラム:北條孝佳 理事(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士/NICT 招へい専門員)
題:暗号資産のミキシングサービス「トルネードキャッシュ」に対する規制動向について
1 大規模ハッキング被害
2025年2月21日、海外大手暗号資産取引所がイーサリアム(Ethereum)のコールドウォレットのハッキング被害を受け、15億ドル(約2,238億円)以上の暗号資産が窃取された【注1】。これには北朝鮮のハッカーグループ「ラザルス(Lazarus)」が関与しているとの指摘もある。このような大規模なハッキング被害が発生した場合、暗号資産の資金洗浄(マネーロンダリング)が行われることが多い。本コラムではそのようなマネーロンダリングに悪用されるミキシングサービスの一つである「トルネードキャッシュ(Tornado Cash)」を解説する。
コラム第862号:「超限戦への対応」
第862号コラム:舟橋 信 理事(株式会社FRONTEO 取締役、株式会社セキュリティ工学研究所 取締役)
題:「超限戦への対応」
1月7日に、メタ社のCEOが、米国を皮切りに、同社が運営するフェイスブック等の「サードパーティによるファクトチェック・プログラムを終了し、コミュニティ・ノート・モデルに移行する。」との投稿を行った。同時に「主流な言説の一部であるトピックの制限を解除し、違法かつ重大な違反行為に絞って取り締まることで、より多くの言論を許容する。」、「政治的コンテンツに対しては、よりパーソナライズされたアプローチをとり、フィードでより多くの政治的コンテンツを見たいと思う人々が見られるようにする。」とも述べている。