第857号コラム：須川　賢洋 理事 （新潟大学大学院　現代社会文化研究科・法学部　助教）
題：「2025年はAI法元年になるか？」

2025年もAIに関する法制がいろいろと論じられる年になる。
　まず、政府は昨年末から今年の始めにかけて、AIに関する法案を今度の通常国会に提出する方針を順次公表しており、その概要が少しずつリークされている。本稿執筆時で、従来から必要性が言われている「透明化」や「適切な研究開発」などのほかに、「悪質な事業者名を公表する」方針であることが報じられている。悪質とは、著しい人権侵害などを指すようである。
　このような法を制定することになったのは、何と言っても欧州（EU）の「AI法」の影響が大きい。しかし、EUがこのAI法（当時は「AI規制法」という言い方をすることもあった）を制定すると決めた4-5年前の時点では、日本はEU同様の法規制を行うことを見送り、業界等の自主ガイドライン等で対応するという方針を立てた。その後に、Chat GPTを始めとする生成AIの爆発的な進化・普及が起こり予想外に速く一般社会や生活にもAI利用が浸透し、そんなことを言ってられる状況でなくなったことは容易に想像がつく。本家EUのAI法も、昨年の法案可決前に、急遽、生成AIに関する規程を追記した上で法律を通している。

第856号コラム：佐藤　慶浩 理事（オフィス四々十六　代表）
題：「不正行為の原因論と機会論～割れ窓理論（Broken Windows Theory）の引用可能版」

IDFコラム828号「日本の個人情報保護と米国のプライバシー尊重の違い」で「割れ窓理論」について触れ、機会があれば具体的な内容を紹介することにしていましたので、今回は、それについて紹介します。

組織におけるガバナンス構築の基礎となるのは、定められたルールを全員が順守する意識を持っていることですが、全員に順守の意識があっても、ルールへの違反は実際には起こり得ます。その要因は、「善意による違反」などいくつかありますが、そのうちのひとつに「違反障壁の低下」というものがあります。これは「割れ窓理論（Broken Windows Theory）」と言われています。

第855号コラム：上原　哲太郎　IDF会長
（立命館大学　情報理工学部　教授）
題：「新年のご挨拶：サイバー安全保障とAI」

皆様、新年あけましておめでとうございます。

昨年、このコラムでの新年のご挨拶は、コロナ明けが感じられるようになった喜びの言葉で始めたのですが、現実は元旦から能登の地震、2日には羽田での航空機衝突事故と大変な年明けになってしまいました。特に能登はその後も豪雨に見舞われるなど、災害が続きました。被災地の皆さんには改めてお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りします。

第854号コラム：湯淺　墾道 理事
（IDF副会長・明治大学専門職大学院ガバナンス研究科教授）
題：「年末のご挨拶に代えて」

2024年は世界的に「選挙イヤー」で、1月に行われた台湾の総統選挙、2月に行われたインドネシアの大統領選挙、3月に行われたロシアの大統領選挙、11月に行われたアメリカの大統領選挙など、世界的に注目を集める選挙が数多く行われました。韓国では4月に国会議員選挙が行われ、野党第一党が議席の単独過半数を占める状況がさらに深化して大統領にとってはさらに政権運営が困難を増したとみられていましたが、12月3日に尹錫悦大統領が突然非常戒厳を布告して世界を驚かせました。
　これらの選挙に共通する問題の一つが「フェイク」であるといってよいでしょう。