第21期
コラム第８２１号：「侮辱罪の重罰化は意味があるのか」
第821号コラム： 石井 徹哉 理事（明治大学法学部 専任教授） 題：「侮辱罪の重罰化は意味があるのか」 町長室で性交渉を強要されたとの虚偽の事実が拡散され、さらには町自体が「セカンドレイプの町」と中傷される事態にいった事件があります。最近、当事者である町長が取材に応じた記事が掲載されました。(中略）この事件に関する諸問題は、多岐にわたりますが、侮辱罪の法定刑の引上げとの関連で些少の思いつきを述べたいと思います。
コラム第８２０号：「金融機関へのサイバー攻撃とデジタル・フォレンジックの利活用」
第820号コラム： 安冨 潔 理事（慶應義塾大学名誉教授 弁護士 金融情報システムセンター評議員） 題：「金融機関へのサイバー攻撃とデジタル・フォレンジックの利活用」 急速なデジタルトランスフォーメーションに伴い、情報通信技術は、今日の社会にとってのビジネスだけでなく我々の日常生活に不可欠なインフラ・ストラクチュアとしての役割を担っています。ことにネットワーク技術の進展や高度通信を提供する技術開発により新たなビジネスモデルやサービスが登場してきています。他面、IoTの進展により、多様なデバイスがネットワークに接続されることに伴い、ネットワークの管理とセキュリティに新たな課題が生じています。また、近年．重要インフラなどに対する巧妙なサイバー攻撃もあとを絶ちません。
コラム第８１９号：「サイバー空間の地政学リスクについて考える」
第819号コラム： 佐々木良一 理事兼顧問（東京電機大学 名誉教授・サイバーセキュリティ研究所 客員教授） ） 題：「サイバー空間の地政学リスクについて考える」 １．はじめに 近年「地政学」という言葉が良く使われるようになった。地政学（Geopolitics）とはwikipediaによると「国際政治を考察するにあたって、その地理的条件を重視する学問である」とされている。すなわち地政学は、地理的な要素（例えば、地形、気候、資源、交通路など）が国家の外交政策、安全保障政策、経済政策に及ぼす影響を分析し、理解することを目的としているようである。 地政学は、米中の対立やロシアのウクライナ侵攻の原因をうまく説明するのに有効であるという高い評価がある一方、学の名前に値しないエセ科学であるとか、地政学という概念を使わなくとも同様の説明は可能であるといった批判もある。
コラム第８１８号：「3層公開鍵の提案 － 本人・本モノ確認の信頼性向上に向けて」
第818号コラム： 辻井 重男 理事（中央大学 研究開発機構 機構フェロー・機構教授） 題：「3層公開鍵の提案 － 本人・本モノ確認の信頼性向上に向けて」 4千年とも言われる暗号の歴史上、コンピュータの普及に対応すべく、1970年代、革命が起きた。公開鍵暗号の数学的発明である。 公開鍵暗号は火薬の発明に匹敵？ 未だに、暗号と言えば、秘匿用途のみが多くの人々の念頭 にあるようだ。ある科学史の本に、公開鍵暗号は火薬の発明にも匹敵する程の歴史的発明と書かれているそうだが、物理、化学や生物学分野の発明は、直観的に理解されやすいが、数学的発明は馴染み難い。
コラム第８１７号：「生成系AIによるロボコールと電話消費者保護法による規制」
第817号コラム： 湯淺 墾道 理事 （IDF副会長、明治大学 公共政策大学院 ガバナンス研究科 教授） 題：「生成系AIによるロボコールと電話消費者保護法による規制」 024年は世界的な選挙イヤーであり、世界の64ヶ国で国政に関する選挙が行われることになっている。その中には、1月に行われた台湾の総統選挙、3月に行われたロシアの大統領選挙のほか、11月に行われるアメリカの大統領選挙など、世界的に注目を集めるものが少なくない。アジアでは、2月に行われたインドネシア大統領選挙のほか、インド、パキスタン、バングラデシュ、韓国で国会議員選挙が予定されている。 その際、懸念されているのは、生成系AIを利用して生成された候補者等の動画像がネガティブキャンペーンや世論誘導のために大量にインターネット上（特にSNS上）に流布されることであり、早くも実際に生成系AIを利用した虚偽の情報が流布されるという事件が2024年1月23日に行われたアメリカ大統領選挙のニューハンプシャー州予備選で発生した。
