第825号コラム：小向　太郎 理事（中央大学　国際情報学部　教授）
題：「個人情報保護法のいわゆる「クラウド例外」について」

最近、個人情報保護の分野で、「クラウド例外」ということばを聞くようになった。クラウド例外とは、個人情報保護委員会が公表しているQ&Aの、次の記述のことである。

「（個人データを含む電子データを取り扱う情報システムに関して、クラウドサービス契約のように外部の事業者を活用している場合に）当該クラウドサービス提供事業者が、当該個人データを取り扱わないこととなっている場合には、当該個人情報取扱事業者は個人データを提供したことにはならない（「個人情報保護委員会『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ&A」A-53）」

　これが問題になるのは、次のような懸念があるからである。

①個人データの第三者提供には、原則として本人の同意が必要である（第27条第1項）
②クラウドサービス上に個人データを保存することが第三者提供になるのなら、本人の同意を取らなくてはならない
③クラウドサービス提供者が、個人データ取扱いの委託先に当たるのであれば上記の第三者に該当しない（第27条第5条第1号）が、提供者には委託先の監督が義務付けられる（第25条）
④外国にある委託先への提供は、上記の第三者から除外されず、原則として本人の同意等が必要である（第28条）

第824号コラム： 廣澤　龍典 幹事（株式会社NTTデータグループ　技術革新統括本部システム技術本部　セキュリティ技術部　情報セキュリティ推進室　NTTDATA-CERT担当）
題：「始動！若手活動WG！」

先日、事務局に告知していただいた「若手活動WG」ですが、ご興味を持っていただけましたでしょうか。私のチームから一番初めにあった反応は「U40って本当に若手？」というものでした。その答えは簡単で「U40は誰が何と言おうと若手」です。設立時はU30にすることも考えましたが、恐ろしいことにU30にするとあっという間に自分が追放されてしまうのでU40になったという経緯があります。

第823号コラム：江原 悠介 理事（PwC Japan有限責任監査法人 リスクアシュアランス ディレクター）
題：「令和6年度診療報酬改定をサイバーセキュリティという切り口で見る日本の人口減少問題について」

令和6年（2024年）の診療報酬改定では、ICTの観点から見ると、医療DXというキーワードに伴う報酬や加算の見直しが大きく行われることになった。各種メディアでも医療DXに伴う報酬内容の解説が様々に行われているが、言うまでもなく、診療報酬の内容を＜点＞で見てもあまり意味はない。もともとの診療報酬制度自体が医科・歯科・薬局を厚生労働省の統制医療経済のもとで政策誘導するツールである。急激な環境変化に伴う現場への影響を考慮して、初期段階ではライト（あるいはヘビー）な要件を入れ込みながら、その全域化に向けて、段階的に梯子を広げる（あるいは外す）ことが今までの報酬政策の中でも繰り返し行われてきている。そのため、医療DXという新たな要件にも同種の＜線＞としての種が仕込まれていると考えるべきである。

第822号コラム： 伊藤　一泰 理事（富士インフォックス・ネット株式会社）
題：「日本の人口減少問題について」

１.日本の総人口減少問題
戦後、日本の総人口は増加を続け、1967年には初めて1億人を超えたが、2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じた。国立社会保障・人口問題研究所によると、今後ますます減少が進んでいくものと推計される。すなわち、総人口は、2020年の国勢調査による1億 2,615万人が 2056年には 1億人を割って9,965万人となり、2070年には8,700万人になるという。2020年の69.0%まで減少してしまう。しかも総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は、2020年の28.6%から2070年には38.7%へと大きく上昇する。

第821号コラム： 石井　徹哉 理事（明治大学法学部　専任教授）
題：「侮辱罪の重罰化は意味があるのか」

　町長室で性交渉を強要されたとの虚偽の事実が拡散され、さらには町自体が「セカンドレイプの町」と中傷される事態にいった事件があります。最近、当事者である町長が取材に応じた記事が掲載されました。(中略）この事件に関する諸問題は、多岐にわたりますが、侮辱罪の法定刑の引上げとの関連で些少の思いつきを述べたいと思います。