第812号コラム：宮坂　肇 理事（NTTデータ先端技術株式会社 サイバーセキュリティ事業本部　Principal Scientist）
題：「続：コミュニケーションとセキュリティ」

　2020年4月には新型コロナウイルス感染症（COVIT-19）の緊急事態宣言が発出されてから4年となる。この当時はなるべく人との接触を避け、感染拡大を防止するため企業等はリモートワークによる在宅勤務などの対策が行われた。昨年2023年5月に新型コロナウイルス感染症は感染症法上5類に位置付けられ、行政からの要請や関与などの仕組みから、国民の自主的な取り組みに対応が変わった。生活様式も変化してきており、通勤や通学なども徐々に緩和されており、いま現在だと通勤・通学電車などの乗車率はほぼコロナ前に戻りつつある。企業等はリモートワークをすべてやめるのでなく、リモート勤務とオフィス勤務を併存する（以下、ハイブリッド型）など、コロナ前と働き方が変容している。働き方や環境が併存しているなか従来と異なる課題などが生じている。
　本コラムでは現在の併存環境においてのセキュリティに関連するコミュニケーションについて考えてみたい。

第811号コラム：守本 正宏 理事（株式会社FRONTEO代表取締役社長）
題：「経済安全保障に関する変化」

　米中の対立がますます深まる中、日本の自律性、不可欠性を確保するうえで経済安全保障戦略の策定は非常に重要です。米国では、2018年8月に施行された国防授権法2019で輸出管理改革法（ECRA）と外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）が規定され、それに呼応するように中国でも2021年6月に反外国制裁法、同年11月に個人情報保護法が施行されました。

第810号コラム：西川 徹矢 理事（笠原総合法律事務所 弁護士）
題：「2024年 大感動」

　私は、ここ10数年来、松の内の1月10日前後に、企業幹部や関係団体等の親しい方々10人余りと小宴を囲みながら、「旧年を省み、新年を語る」場を設け、初春のひと時を楽しく過ごしてきました。ところが、今年は、元日に能登地震が発生し、そのうえ翌2日に羽田空港旅客機事故が発生し、正月気分が一気に吹き飛びました。地震に関しては、発生直後に報ぜられた被害情報が少な目だったためか、我が国の震度観測史上第7番目の震度7の被害とは言いながらも、公共施設や民間施設等の実際の財産的な被害報道の割には、やや人的な被害が少ないように感じられました。

第809号コラム：町村　泰貴　理事（成城大学　法学部　教授）
題：「民事裁判情報オープンデータを用いたアイディアソンの勧め」

民事裁判情報のオープンデータ化については、このコラム欄でも2回取り上げた。
　最初は、新型コロナの感染拡大が日本でも始まった当初の2020年2月に、「裁判記録のオープンデータ化？」と題するもの、その後、民事裁判IT化の立法に少し遅れて、日弁連法務研究財団（JLF）の民事判決オープンデータ化検討PTが提言を公表し、これを受けて法務省が「民事判決情報データベース化検討会」を設置しようという段階の2022年8月に、「民事判決のオープンデータ化？」と題するコラムを投じた。

第808号コラム：石井 徹哉 理事（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 研究開発部 教授）による
題：「日本型組織でのインシデントレスポンス」

1　ここで日本型組織というのは、はじめは中小企業や公的組織を念頭に置いていましたが、最近のいくつかの報道を見ると、実は、いわゆるJTCにもありうるものではないかとも思っています。
　府省庁では、デジタル庁の設置によりようやく情報システムの調達等が一元化されつつあり、かつISMAPにみられるように一定水準のセキュリティをもつものが調達される形に変わってきています。しかしながら、独立行政法人や地方自治体では、必ずしもそうではないところ（形の上では政府対策基準に準拠し、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）による調達を実施するなどしているとしても）がまだ多く残っています。独立行政法人では、PMO(Portfolio Management Office)の設置が義務づけられ、情報システムの適切な整備をすることが求められていますが、「適切な整備」の中にセキュリティ水準の適切性が必ずしも入っているとはいえません※1。民間企業でも、中小企業における情報システムの調達は、セキュリティ水準が適切な仕様書に基づいて導入されることがないことも多いでしょう。