第846号コラム：安冨 潔 理事（慶應義塾大学 名誉教授 渥美坂井法律事務所・外国法共同事務所）
題：「刑事訴訟法一部改正と難解な法律用語」
令和5年5月10日、第121回通常国会において、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）が成立し、同月17日に公布されました（施行は令和10年5月16日までの政令で定める日です）。
この法律では、保釈中の被告人等による逃亡を防止し、公判が開かれる期日への出頭と裁判の執行を確保するための法整備を行うことが改正の主な目的でした。
この法改正が検討されるきっかけとなったのは、令和元年12月に第一審の公判前整理手続中に、海外渡航禁止などを条件として保釈された被告人が、その条件に違反して不法に出国して逃亡したという事案が発生したことでした。これまでも、懲役刑が確定した者や勾留の執行を停止された被告人が逃亡した事案はありましたが、保釈された外国人の被告人が巧妙な手段で国外に逃亡したというのはなかったと思います。
第845号コラム：コラム：佐々木良一 理事（東京電機大学 名誉教授・サイバーセキュリティ研究所 客員教授）
題：「CySecのデジタルフォレンジック教育10周年」
私がセキュリティの研究に着手したのは1984年のことで、当時所属していた日立のシステム開発研究所の主任研究員になった時のことでした。その後、セキュリティの研究は続き、2001年に東京電機大学に移ってからもセキュリティの研究に携わりました。
大学での教員生活を開始するにあたり次の3つのことを心掛けました。
1．学生の指導を第一義に位置づける
2．生涯一研究者でいることを大切にする
（ITリスク学の確立、デジタルフォレンジック研究の先行実施）
3．頼まれたことは自分の専門性が生かせるなら基本的に引き受ける
（学会、政府委員会等の活動、学内の活動）
戸惑いながらもいずれも何とかやってこられたのかなと思っています。
第843号コラム： 尾崎 愛美 氏（筑波大学ビジネスサイエンス系 准教授、IDF「法務・監査」分科会 主査）
題：「将来の刑事手続における利用を目的とした捜査資料の保存―名古屋地裁令和4年1月18日判決・名古屋高裁令和6年8月30日判決を契機として」
2022年（令和4年）1月、名古屋地裁は、暴行事件に係る捜査の際に取得された無罪確定者の指紋、DNA型、顔写真及び携帯電話のデータを保有し続けることがプライバシー権を侵害するとして、人格権に基づき指紋、DNA型、顔写真及び原告所有の携帯電話のデータ（以下、「本件3データ」という）の抹消を命じた（名古屋地裁令和4年1月18日判決（判例時報2522号62頁）。
第842号コラム：熊平 美香 監事（一般財団法人クマヒラセキュリティ財団 代表理事）
題：「システムチェンジ」
最近では、ビジネスとソーシャルの垣根が低くなり、ソーシャルの領域でも、収益モデルとして事業を立ち上げるアントレプレナーが生まれています。私自身も、2009年から、ビジネスとソーシャルの融合を目指す、ソーシャルアントレプレナーを支援しています。
私が、ソーシャルアントレプレナーという言葉を最初に知ったのは、NHKのテレビ番組で、ビル・ドレイトンへのインタビューを視聴した時です。ソーシャルアントレプレナーの父と言われるビル・ドレイトンは、社会課題の解決に起業家のマインドと行動様式を生かすことができれば、社会課題の解決が一気に進むのではないかと考えました。ビル・ドレントが1980年に設立したアショカ（米国）は、現在、世界９７カ国の4000人のソーシャルアントレプレナーをネットワークする団体に発展しています。