第809号コラム：町村　泰貴　理事（成城大学　法学部　教授）
題：「民事裁判情報オープンデータを用いたアイディアソンの勧め」

民事裁判情報のオープンデータ化については、このコラム欄でも2回取り上げた。
　最初は、新型コロナの感染拡大が日本でも始まった当初の2020年2月に、「裁判記録のオープンデータ化？」と題するもの、その後、民事裁判IT化の立法に少し遅れて、日弁連法務研究財団（JLF）の民事判決オープンデータ化検討PTが提言を公表し、これを受けて法務省が「民事判決情報データベース化検討会」を設置しようという段階の2022年8月に、「民事判決のオープンデータ化？」と題するコラムを投じた。

第808号コラム：石井 徹哉 理事（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 研究開発部 教授）による
題：「日本型組織でのインシデントレスポンス」

1　ここで日本型組織というのは、はじめは中小企業や公的組織を念頭に置いていましたが、最近のいくつかの報道を見ると、実は、いわゆるJTCにもありうるものではないかとも思っています。
　府省庁では、デジタル庁の設置によりようやく情報システムの調達等が一元化されつつあり、かつISMAPにみられるように一定水準のセキュリティをもつものが調達される形に変わってきています。しかしながら、独立行政法人や地方自治体では、必ずしもそうではないところ（形の上では政府対策基準に準拠し、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）による調達を実施するなどしているとしても）がまだ多く残っています。独立行政法人では、PMO(Portfolio Management Office)の設置が義務づけられ、情報システムの適切な整備をすることが求められていますが、「適切な整備」の中にセキュリティ水準の適切性が必ずしも入っているとはいえません※1。民間企業でも、中小企業における情報システムの調達は、セキュリティ水準が適切な仕様書に基づいて導入されることがないことも多いでしょう。

第807号コラム：和田　則仁　理事（湘南慶育病院　外科　部長）
題：「医療AIとデジタルフォレンジック」

　一昔前、AIの応用で注目されていた分野の一つが画像認識でした。顔認証やOCRなどで日常生活にも広く導入されてきました。医療の世界では診断学の分野で大きく発展しました。従来診断学は医師の知識と経験がものをいう分野でしたが、AIの登場により、画像診断（レントゲン、CT、MRIなど）、病理診断、内視鏡診断においては既に専門医よりも正確に短時間で大量の画像を処理できるようになりました。もちろん現状はあくまで医師の補助として用いられ、医師の最終判断を必要としますが、極めて有用な情報が得られることには間違いありません。

第806号コラム：丸山　満彦 監事（情報セキュリティ⼤学院⼤学 客員教授/PwC コンサルティング合同会社パートナー）
題：「気候⾵⼟と社会」

はじめに
先⽇、ペルシャ⼈の私の友⼈から「東京に最初に来たときに地下から地上にでると⾃分を⾒失って不安になっていた」という話を聞きました。彼の故郷のイランの街では、遠くの⼭などのランドマークを⾒て、⾃分が現在いる位置を把握していたそうです。ところが、東京にくると⽬の前にビルが⽴っていてランドマークが⾒えなく、⾃分とランドマークの位置関係がわからず不安になるということでした。
「迷ったら、⾼いところに登ってランドマークを探し、⾃分のいる位置を確かめる。」そういう習慣があると⾔っていました。この考え⽅はビジネスにも⽣きていて、彼は新社会⼈に、「(1) ⾼い⽬標を掲げ、常にそれに向かうこと、(2) ⾃分を⾒失ったら、まずは⾃分の⽬標確かめて、今⾃分がいるところを確かめること」、とアドバイスしているそうです。なるほどと思いながら私は、30年前に読んだ
NHK ブックスの「森林の思考・砂漠の思考」（鈴⽊秀夫著）*ⅰを思い起こしました。

第805号コラム：舟橋　信 理事（株式会社FRONTEO　取締役）
題：「災害時に信頼できるリーダー」

能登半島地震発生から2週間経過したが、住民避難や生活支援、ライフラインの復旧等に困難な状況にあることが報道されている。ニュース映像で見る限り、避難所の設備等も過去の教訓が生かされているとも思えない状況であり、1月16日には、首相が非常災害対策本部において、被災者のホテル等への2次避難の促進を指示しているのが実情である。

　2次避難におけるリーダーの意思決定に関して、20年前の新潟県中越地震の際に旧山古志村における全村避難にかかわった村長や新潟県警機動隊長、陸上自衛隊第30普通科連隊隊長等にインタビューした記録を基に、その経過をご参考に供することとしたい。