第７３０号コラム：尾崎　愛実　氏（杏林大学総合政策学部専任講師、ＩＤＦ「法務・監査」分科会主査）題：「ウェアブルカメラの捜査活用について」 報道によれば、JR東日本は、2022年4月から、夜間に勤務する駅員対してウェアラ […]

第７２９号コラム：松本　理事（IDF理事、株式会社ディー・エヌ・エー）
サイバー犯罪被害に関連するコストは、インシデント対応やシステム復旧、セキュリティ対策などに関わるお金の流れ、いわゆる目に見える経
済だけが全てでない。サイバー犯罪者の懐に消え、犯罪者コミュニティで循環する、追跡が極めて困難な見えない経済が存在する。今回のコラ
ムではこの「見えない経済の見える化」について取り上げてみたい。

第７２８号コラム：町村　理事（成城大学）
このコラム欄では、新型コロナの感染拡大が日本でも始まった当初の2020年2月に、「裁判記録のオープンデータ化？」と題する一文を公表したことがある。この当時は、おりしも法学分野におけるＡＩのインパクトが論じられ、また民事裁判を中心とする司法ＩＴ化の議論から第一フェーズの実践が始まろうとしたところであった。そこでＡＩの深層学習に必要な法情報のデジタル化が民事訴訟記録にも及ぶこと、そして民事訴訟記録はもともと何人でも閲覧できる存在であることから、デジタル化された民事訴訟記録にネットワークを通じて誰でもアクセスできるという、オープンデータ化が構想されたのであった。

第７２７号コラム：須川　理事（新潟大学大学院）
メタバースやWeb3.0と言った言葉と共に最近良く話題に上るものとして「NFT:Non-Fungible Token」があげられるであろう。多少なりとも技術に見識のある人であれば、NFTがブロックチェーン技術を応用したもので、デジタルデータに一意のIDを割り振ることのできるものであることはご存じだと思う。つまり、NFTという技術自体はトレーサビリティを確保できるという点でデジタル・フォレンジックの重要な要素技術になるはずのものである。

第７２６号コラム：佐藤　慶浩　理事（オフィス四々十六）
米国データプライバシー保護法の討議草案が2022年6月3日に公表されました。
HOUSE AND SENATE LEADERS RELEASE BIPARTISAN DISCUSSION DRAFT OF COMPREHENSIVE DATA PRIVACY BILL https://energycommerce.house.gov/newsroom/press-releases/house-and-senate-leaders-release-bipartisan-discussion-draft-of
上記のページに草案について法条文と各章解説文が公開されています。