第６７５号コラム：町村　泰貴　理事（成城大学　法学部　教授）
2019年、新型コロナが人類を襲う前の平和な時期に、破産者の実名や所在地をグーグルマップの上にピン付けして表示するという、いわゆる破産者マップ事件が表面化した。破産は、債権者だけでなく多方面に重大な影響があるので、破産者の住所氏名も特定した公告が行われる。

第６７４号コラム：須川　賢洋　理事
先日、5月26日に著作権法の改正法案が成立した。頻繁に改正される著作権法であるが、それでも2年連続で改正されることは珍しい。そこで、簡単に改正点を解説してみたいと思う。

第６７３号コラム：丸谷 俊博　理事・事務局長
第１８期もコロナ禍が続く中でＩＤＦ活動を行っているため、第１８期総会時に活動計画で示した諸活動の実施が第１７期に続き今期も遅れているものが多くなっておりますことを会員各位にお詫び申し上げます。また、会員各位におかれましては、コロナ罹患を避けて無事にお過ごしになられますことをお祈り致します。

第６７２号コラム：名和　利男　理事（株式会社サイバーディフェンス研究所　専務理事/上級分析官）
最近、国内外の企業が、ランサムウェア攻撃の被害を受けていることを受けて、多くのリサーチャーが攻撃者の行動を掴もうと、さまざまな形態による努力が行われている。中には、ランサムウェア攻撃グループが新しい（攻撃）仲間を集めようと公開している「求人広告」に応募して、覆面調査を行う者も存在する。

第６７１号コラム：北條　孝佳　幹事（西村あさひ法律事務所　弁護士）
令和2年に個人情報保護法が改正され（以下「改正法」という。）、個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれが大きい場合には、個人情報保護委員会等への報告及び本人への通知等が法律上の義務とされた。個人の権利利益を害するおそれが大きい場合とは、2021年3月24日個人情報保護委員会規則1号によって個人情報保護法施行規則が改正され（以下「改正規則」という。）、その中に定められている。