石井 徹哉　理事（千葉大学　副学長　大学院専門法務研究科　教授）
サイバーセキュリティ戦略本部は、「２０２０年及びその後を見据えたサイバーセキュリティの在り方について」（２０１７年７月１３日）において、IoTを主として念頭に置いているものの、ボット撲滅の推進を項目としてあげています。どのような技術的手法を用いるのかは、これから検討されるのでしょうが、ボットの解析については、すでに以前からハニーポッドの使用などによる解析が検討されてきました。しかし、パケット解析を行うことに関しては、すぐに通信の秘密の侵害との疑義が突きつけられ、電気通信事業法や有線電気通信法の通信の秘密侵害罪の成立可能性がいわれたりしました。

丸谷 俊博　理事・事務局長（株式会社フォーカスシステムズ　新規事業推進室　室長）
最近の気候変動は、異常が当たり前のようになってきており、風水害や気温の急激な変動等が多発し社会生活にもじわじわと影響を与えるようになって来ています。ＩＤＦ会員各位におかれましては、体調管理と共に安全確保にもご留意下さい。さて、第１４期のＩＤＦ活動は、総会時に示しました活動計画に従って逐次推進されております。各分科会活動やＷＧを企画・推進しておられる各分科会の主査・幹事及びこれらにご参加頂いている有志会員、オブザーバーの方々に厚く御礼申し上げます。

ＩＤＦ運営支援要員　一居 政宏　様（株式会社FRONTEO　リスクコンサルティング部）
最近、企業における不正や不祥事の発生がよく報道されています。内容は製造に関することや財務、人事など様々ですが不正や不祥事が明らかになり、社会からの信用が失われるという危機を迎える中、当事者である企業には原因追求と社会への早急な説明がまず求められます。我々も、不祥事などの危機発生時に、第三者委員会などの形でフォレンジック調査の依頼を受けることがあります。いずれのケースでも、原因追求に与えられる時間はとても限られています。

佐藤 智晶　幹事（青山学院大学　法学部　准教授、東京大学公共政策大学院　特任准教授）
本コラムでは、“Connected Industries”というコンセプトが含意するものを医療の分野から考えてみたい。“Connected Industries”は、世耕 弘成 経済産業大臣が、２０１７年３月１９日から２０日にかけて、ドイツ連邦共和国のハノーバーで開催された「国際情報通信技術見本市（CeBIT2017）」で発表した我が国の産業が目指す姿を示すコンセプトのことである。

第４８４号コラム：小山 覚　理事（ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社　情報セキュリティ部　部長）
ＩｏＴのセキュリティ対策について今回で４度目のコラムになるが、お付き合い頂ければ幸いである。（過去のコラムは第３５０号・第４１３号・第４４０号をご参照ください）昨年１０月に監視カメラやＤＶＤレコーダに感染したMIRAIと呼ばれるマルウェアが大規模なサイバー攻撃を発生させた。私にコラム第４４０号を書かせたこの攻撃は、ＩｏＴ機器の脆弱なパスワード設定を悪用したもので、初期設定パスワードのまま使い続けるリスクや、簡易なパスワード設定のリスクを世界に知らしめた。あれから１年、ＩｏＴのセキュリティ対策について国内外で活発な議論が行われ、具体的な取り組みが進められている。