西川 徹矢　理事（笠原総合法律事務所　弁護士）
本年５月１２日、自宅のテレビでランサムウエアの猛威を伝える報道に接した。危機管理の職場を退官してから５年経って、突発する地震報道以外には殆ど即応的な関心を示さなくなっていたが、今回の報道記事になぜか久し振りに気持ちが動いた。

辻井 重男　理事・顧問（中央大学研究開発機構　機構フェロー・機構教授）
以前、本コラムに「暗号学者の戦争体験」を書いた際、ある関係者から「デジタル・フォレンジック（ス）とどういう関係があるのだ？」と言われたことは気になってはいる。デジタル・フォレンジックスの定義は広がってきているようで、（ⅰ）守本 正宏 理事（コラム第４６１号）は、「デジタル・フォレンジックスの範囲は、これまでの訴訟や犯罪捜査からFINTECHなどへ拡大されつつあります」、（ⅱ）丸山 満彦 監事（コラム第４７４号）は、「電磁的記録についての調査方法や調査技術に関することであればデジタル・フォレンジックスという範疇に含まれるということです」と述べている。

小向 太郎　理事（日本大学　危機管理学部　教授）
先月（２０１７年７月）にマイナンバーを基盤とする情報連携制度が開始され、国や地方自治体が税や 社会保障の行政手続に必要な情報を、法定の範囲内で互いに利用できるようになった。マイナポータルの 試行運用も開始され、マイナンバーがいよいよ本格的に利用されるようになる。これ以外にも「マイナンバー」や「マイナンバーカード」の利用拡大に向けて、検討が進められているというニュースをよく目にする。ただし、マイナンバーの活用とマイナンバーカードの活用は、制度的には全く別のものである。

丸山 満彦　監事（デロイト トーマツ リスク サービス株式会社　代表取締役社長、公認会計士、公認情報システム監査人）
「『デジタル・フォレンジック』という言葉を今更考える」って、何を言っているのですか？デジタル・フォレンジック研究会（ＩＤＦ）の設立（平成１７年１月）から１２年以上たっていますよ。」といわれるのは承知で「今更」考えてみます。でもみなさん、実は「デジタル・フォレンジック」という言葉についてよくわかっていないでしょう(^^)。

町村 泰貴　理事（北海道大学大学院　法学研究科　教授）
今年の６月９日、政府は「未来投資戦略2017－Society 5.0の実現に向けた改革－」という文書を閣議決定した。これは、経済の長期停滞を打破するために、いわゆる第四次産業革命を取り入れて社会問題を解決することを目的とした政策プログラムである。その具体的施策の一隅に、以下のような記述が盛り込まれた。「迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、諸外国の状況も踏まえ、裁判における手続保障や情報セキュリティ面を含む総合的な観点から、関係機関等の協力を得て利用者目線で裁判に係る手続等のＩＴ化を推進する方策について速やかに検討し、本年度中に結論を得る。」政策プログラムの中で「裁判に係る手続等のＩＴ化を推進する方策」が中心的なテーマというわけではなさそうであるが、ともあれ具体的な政策課題として閣議決定されたということは重要である。