「法務・監査」分科会（第15期第3回）

「法務・監査」分科会
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当日配布致しました資料を一部公開しております。
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開催日時：平成30年12月14日（金）　19:00～21:00
題目：「犯罪捜査における国外データへのアクセスに関する法的課題」
講師：小向　太郎　氏（日本大学　危機管理学部　教授、IDF理事）
開催場所：東京都南部労政会館　第6会議室

■講師
小向　太郎　氏（日本大学　危機管理学部　教授、IDF理事）

■ご講演内容
データのクラウド化は急速に進んでいる。当然のことながら、犯罪者もインターネットやクラウドサービスを利用しており、クラウド上の情報も頻繁に捜査対象となっている。
ただし、こうしたサービスを提供するコンピュータは世界中に散在しており、利用者自身も自分に関するデータがどこにあるのかを意識しないのが普通である。データが国外に存在するという場合も多い。捜査機関にとって、こうしたデータを捜査の対象とし得るかどうかは、捜査の成否を左右する深刻な問題である。一方で、国外に保存された情報に対して犯罪捜査を行うことが、クラウド・サーバ等が設置されている国の国家主権の侵害や、捜査対象者の人権侵害になってはならない。
こうした問題は世界的に議論が行われており、日本や米国では裁判上も争われている。米国では、このような手続きを明確にすべく、the Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act（クラウド・アクト）が2018年3月に制定された。
本報告では、こうした越境データ捜査に関する係争、立法、国際的な議論等について紹介し議論した。

■講師紹介
早稲田大学　政治経済学部卒、中央大学　博士（法学）。
株式会社情報通信総合研究所　主席研究員、取締役　法制度研究部長、早稲田大学　客員准教授等を経て現職。
専門は情報法。
主な著書に
『情報法入門（第４版）デジタル・ネットワークの法律』（NTT出版、2018年）、
『情報通信法制の論点分析』（共著、商事法務、2015年）、
『入門・安全と情報』（共著、成文堂、2015年）、
『改訂版デジタル・フォレンジック事典』（共著、日科技連出版社、2014年）、
『表現の自由Ⅱ-状況から』（共著、尚学社、2011年）、
『実践的eディスカバリ』（共編、NTT出版、2010年）、
『プライバシー・個人情報保護の新課題』（共著、商事法務、2010年）、
『ユビキタスで作る情報社会基盤』（共著、東京大学出版会、2006年）、
『インターネット社会と法（第２版）』（共著、新世社、2006年）、
『サイバーセキュリティの法と政策』（共著、NTT出版、2004年）、
『発信電話番号表示とプライバシー』（共著、NTT出版、1998年）
がある。

■ご講演風景
　
犯罪捜査における国外データへのアクセスに関する法的課題を、実例を交えて多様な観点からご講演頂き、
質疑応答では活発な意見交換が行われました。