第19期
第７２９号コラム：「サイバー犯罪の見えない経済」
第７２９号コラム：松本 理事（IDF理事、株式会社ディー・エヌ・エー）
サイバー犯罪被害に関連するコストは、インシデント対応やシステム復旧、セキュリティ対策などに関わるお金の流れ、いわゆる目に見える経
済だけが全てでない。サイバー犯罪者の懐に消え、犯罪者コミュニティで循環する、追跡が極めて困難な見えない経済が存在する。今回のコラ
ムではこの「見えない経済の見える化」について取り上げてみたい。
第７２８号コラム：「民事判決のオープンデータ化？」
第７２８号コラム：町村 理事（成城大学）
このコラム欄では、新型コロナの感染拡大が日本でも始まった当初の2020年2月に、「裁判記録のオープンデータ化？」と題する一文を公表したことがある。この当時は、おりしも法学分野におけるＡＩのインパクトが論じられ、また民事裁判を中心とする司法ＩＴ化の議論から第一フェーズの実践が始まろうとしたところであった。そこでＡＩの深層学習に必要な法情報のデジタル化が民事訴訟記録にも及ぶこと、そして民事訴訟記録はもともと何人でも閲覧できる存在であることから、デジタル化された民事訴訟記録にネットワークを通じて誰でもアクセスできるという、オープンデータ化が構想されたのであった。
第７２７号コラム：「NFT:Non-Fungible Tokenの可能性を考える」
第７２７号コラム：須川 理事（新潟大学大学院）
メタバースやWeb3.0と言った言葉と共に最近良く話題に上るものとして「NFT:Non-Fungible Token」があげられるであろう。多少なりとも技術に見識のある人であれば、NFTがブロックチェーン技術を応用したもので、デジタルデータに一意のIDを割り振ることのできるものであることはご存じだと思う。つまり、NFTという技術自体はトレーサビリティを確保できるという点でデジタル・フォレンジックの重要な要素技術になるはずのものである。
第７２６号コラム：「米国データプライバシー保護法の討議草案」
第７２６号コラム：佐藤 慶浩 理事（オフィス四々十六）
米国データプライバシー保護法の討議草案が2022年6月3日に公表されました。
HOUSE AND SENATE LEADERS RELEASE BIPARTISAN DISCUSSION DRAFT OF COMPREHENSIVE DATA PRIVACY BILL https://energycommerce.house.gov/newsroom/press-releases/house-and-senate-leaders-release-bipartisan-discussion-draft-of
上記のページに草案について法条文と各章解説文が公開されています。
第７２５号コラム：「第１２回ＩＤＦ講習会、ＤＦ資格（基礎、実務者）認定試験及びコミュニティ２０２２等について」
第７２５号コラム：丸谷 俊博 理事・事務局長（ＩＤＦ理事・事務局長）
今期第１９期からの独立収支運営も４ケ月目に入りました。ＩＤＦ事務局業務に当たる要員が前期第１８期３月迄のメンバーからパート採用した要員に交代し、人数も減ったため会員等への対応においてレスポンスが遅れたり、対応にミスや漏れがあったりしたものがあると思いますが、分科会やワーキング開催、講習会やＤＦ資格試験の開催情報と受講・受験受付をほぼ予定通り進めてくることができております。今後も何かとご不便をお掛けしたり、レスポンス等が遅くなったりすることもあるかと存じますがどうかパート要員が業務に習熟するまでご寛容頂きたくお願い致します。尚、各分科会やＷＧの運営は、各主査やＷＧ座長が主導的に動いて頂いております。誠に有り難く感謝申し上げます。
