佐藤 慶浩　理事
（株式会社日本ＨＰ　チーフ・プライバシー・オフィサー）
マイナンバー制度の導入や個人情報保護法の改正などにより、企業などの組織でそれらに関連する法令等を遵守するための対策として、組織で規程を定める機会がある。呼び方は、規程や規則、規約などさまざまなので、ここでは「ルール」と呼ぶことにする。
ルールを決めて、そのルールを守るというのは、当然のことのように思うかもしれないが、実際に実現することに苦労することもあるのではないだろうか。

松本 隆　理事
（SCSK株式会社　セキュリティサービス部　エバンジェリスト）
サンドボックス製品がユーザー環境の現実的な情報セキュリティ対策の選択肢として検討され始めている。従来のアンチウイルスに取って替わるものとして、標的型対策として、果てにはマイナンバー対応など、様々なうたい文句で各社からサンドボックス製品が提供されている。

伊藤 一泰　理事

（栗林運輸株式会社　監査役）

東芝は、長年にわたり不適切な（本来は「不正な」というべきであるが）会計処理を行い、２００９年３月期から２０１４年４～１２月期までの決算について、税引前損益で２２４８億円に上る減額修正を発表した。日本を代表する一流大企業で、しかもコーポレート・ガバナンスでは先進的な企業と目されてきた東芝が、なぜこのような不祥事を起こしたのだろうかと驚かされる。

湯淺 墾道　理事

（情報セキュリティ大学院大学　学長補佐・情報セキュリティ研究科　教授）

ネットワーク・フォレンジック・ツールの一つに、「RoundUp」というものがある。これは、マサチューセッツ大学アマースト校(University of Massachusetts, Amherst)の研究者が開発したフォレンジック・ツールで、P2Pネットワークである「Gnutella」上で共有される児童ポルノを検出するものである。

手塚 悟 理事

（東京工科大学コンピュータサイエンス学部　教授）

2013年5月24日、第183回通常国会で成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」）」及び関連法により導入されるのが、社会保障・税番号制度（以下「マイナンバー制度」）である。