守本 正宏　理事（株式会社ＵＢＩＣ　代表取締役社長）

デジタル・フォレンジックにおいては、法的な証拠能力を担保させるために最大限の努力をすることが非常に重要ですが、それにも増して重要な事の一つは、やはり証拠を見つけることです。
しかし、この証拠を見つけるという行為は人が頭の中で考えているより、はるかに難しいものです。なぜなら、見つけなければならない証拠そのものが一体どのデータなのかがわからないからです。膨大なデータの中からどれが証拠になるかを見極めることは、実は想像以上に難しいのです。

西川 徹矢　理事（笠原総合法律事務所　弁護士）

明けましておめでとうございます。 本信は丁度松の内を終えた頃に皆様のお目に触れますが、遅ればせながら、新年のご挨拶をさせていただきました。さて、この１年間のサイバーセキュリティ情勢を顧みますと、我が国をはじめ多くの国々で官民挙ってこの問題に熱心かつ強力な取り組みが見られましたが、その割には、国内外ともにサイバーセキュリティを取り巻く脅威の高まりが伝えられ、警鐘の鳴り止まぬ厳しい状況が続いたと思います。

町村 泰貴　理事（北海道大学大学院　法学研究科　教授）

フランスにおいても、当然のことながら、ネット社会の発達に伴ってネットを利用した犯罪は増大しているし、通常の犯罪にもネットが用いられるようになっている。そこで、電子データを対象とする刑事捜査の幾つかの側面を紹介する。

佐々木 良一　会長　（東京電機大学　未来科学部　情報メディア学科　教授）

皆様、２０１６年あけましておめでとうございます。
ご存知のようにデジタル・フォレンジックも本格的実用段階に入り、いろいろな局面で利用されています。日本年金機構に対する標的型攻撃や、「ベネッセ事件」に見られるようなインシデントレスポンスの一環でデジタル・フォレンジックが使われることが多くなっています。

安冨 潔　副会長　（慶應義塾大学　名誉教授・弁護士）

恒例のデジタル・フォレンジック・コミュニティも本年で第１２回を迎えることができ、「ＩｏＴ／クラウド、Ｍ２Ｍのデジタル・フォレンジック」をテーマにこれからの情報技術の進歩と社会との関わりをふまえて、フォレンジック適用を技術的にも法制度整備的にも考えてゆかねばならない諸課題についての幅広い議論ができました。