コラム第817号:「生成系AIによるロボコールと電話消費者保護法による規制」
第817号コラム: 湯淺 墾道 理事
(IDF副会長、明治大学 公共政策大学院 ガバナンス研究科 教授)
題:「生成系AIによるロボコールと電話消費者保護法による規制」
024年は世界的な選挙イヤーであり、世界の64ヶ国で国政に関する選挙が行われることになっている。その中には、1月に行われた台湾の総統選挙、3月に行われたロシアの大統領選挙のほか、11月に行われるアメリカの大統領選挙など、世界的に注目を集めるものが少なくない。アジアでは、2月に行われたインドネシア大統領選挙のほか、インド、パキスタン、バングラデシュ、韓国で国会議員選挙が予定されている。
その際、懸念されているのは、生成系AIを利用して生成された候補者等の動画像がネガティブキャンペーンや世論誘導のために大量にインターネット上(特にSNS上)に流布されることであり、早くも実際に生成系AIを利用した虚偽の情報が流布されるという事件が2024年1月23日に行われたアメリカ大統領選挙のニューハンプシャー州予備選で発生した。