小向 太郎　理事（情報通信総合研究所　取締役　法制度研究グループ部長　主席研究員）
米国で、国外サーバに保存されている情報が、捜索差押えの対象になるかどうかが議論になっている。捜査当局がマイクロソフト社のメールサーバにある情報に捜査を試みたところ、対象となるサーバがアイルランドにあることが明らかになった。

丸谷 俊博　理事・事務局長（株式会社フォーカスシステムズ　新規事業推進室　室長）

早いもので今期第１１期も上半期がもうすぐ終わる時期となってしまいました。第１１期ＩＤＦ活動は、お陰様で年度計画で示した各分科会活動（新設分科会を含む）やＷＧ活動、ＩＤＦ講習会等を順次開催してくることができました。役員、会員、オブザーバー各位のご支援、ご参加に感謝申し上げます。

守本 正宏　理事（株式会社ＵＢＩＣ　代表取締役社長）

　企業の重要な情報を違法に持ち出し、悪用する情報漏えい事件が後を絶ちません。情報漏えい事件が発生すると、多くの社員が長年汗水流して集めてきた情報も、築き上げてきた信用も一瞬で失うことになり、顧客はもちろん、社員や株主等のすべてのステークホルダーに多大な損害を与えることになります。

宮坂 肇 理事（ＮＴＴデータ先端技術株式会社　セキュリティ事業部 セキュリティソリューションＢＵ）

大手通信教育会社の名簿漏えい事件は、社会的に大きな影響を与え続けており、不正に企業の保有する情報を持出したことによる個人情報の保護や不正競争防止法などのいわゆる法律面、スマートフォンなどの外部記憶デバイス等による情報を持ち出を防止する技術面、委託先会社の管理面など、様々な側面で論じられている。

小山 覚　理事（ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社　経営企画部　マネージドセキュリティサービス推進室　担当部長）

３月３１日のコラム第３０４号では「サイバー攻撃対策と「通信の秘密」の考え方」と題し、総務省の「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次とりまとめ」の概要をご紹介しました。今回はその続編です。