第７６５号コラム：湯淺　墾道　理事（ＩＤＦ副会長、明治大学　公共政策大学院　ガバナンス研究科　教授）
題：「オーストラリア暗号化法の現状」

デジタル・フォレンジックの技術的課題の一つが、暗号化された情報へのアクセスと復号であろう。捜査機関側からみれば、暗号技術が犯罪者によって悪用されており暗号化された情報にアクセスして復号することが重要であるのに対して、プライバシー保護の観点からは公的権力による復号や民間事業者が復号に協力することには批判が集まる。2016年のApple対FBIの事件も、発端は裁判所がFBIの求めを認容してiPhoneのパスコードロック機能の解除に関する技術支援をAppleに命じたことであった。

第７６４号コラム：上原　哲太郎　理事（ＩＤＦ会長、立命館大学　情報理工学部　教授）
題：「IDF20周年を迎えるにあたって：人材？人財？人在?! 神在!!」

　4月になりました。我々デジタル・フォレンジック研究会(IDF)はこの4月から20期目を迎えます。（新年のコラムで8月に20期が始まると言ってしまったのですが、これは間違いで、IDFは2004年8月設立ですが期は4月から数えるのでこのコラムから20期目になります），前回のコラムにも有りましたとおり、今期は20周年という節目を迎えるための期でありますとともに、これまで20年近く事務局を支えて下さった丸谷さんが事務局長を退任され（本当にありがとうございました）、新たに植草事務局長が着任されました。昨年の事務局移転とIDFの独立収支運営への移行に加え、この新しい事務局体制の確立をもって、IDF運営にかかる大きな変化は一段落します。この間、会員の皆様にはご寄付をお願いするなど、数多のご協力をいただきました。この場をお借りいたしまして、改めて厚く御礼を申し上げます。

第７６３号コラム：丸谷　俊博　理事・事務局長（ＩＤＦ理事・事務局長）
コラム題：「ＩＤＦ独立収支運営化１年と今後のＩＤＦ活動と運営について」

東京の桜は、早くも散ってしまいましたが会員各位におかれましては、
４月からの新たな年度業務の開始に向けて期待や遣る気を膨らませて
おられるものと思います。早いものでＩＤＦが独立収支運営に移行した
今期第１９期も明日３月３１日を持って終了致します。独立収支運営に
移行当初は、第１９期末にどの位の第２０期への繰越金を確保でき
財務的に安定的なＩＤＦ運営を継承できるか不安点も御座いまいしたが、お陰様にて無事に計画に準じて運営することができ、来期第２０期への繰越金も第１９期予算計画で設定した金額よりも多く残せる見込みとなりました（報告は第２０期総会時に行います）。
また、この１年の独立収支運営を通じてＩＤＦ運営における財務的な経験や事務局業務を事務局長とパートの体制で廻してゆく経験も積むことができました。

第7６2号コラム：須川　賢洋　理事（新潟大学大学院　現代社会文化研究科・法学部　助教）
題：「ウクライナ戦一年を機にサイバー戦法規を改めて考える」

　ロシアとウクライナの戦争（※あえて”戦争”と呼ぶこととする）が始まって一年以上が経過した。現代戦においては「5th Domain」とか「第５の戦場」などと呼ばれるサイバー空間での戦いが重要な要素であることは今更言うまでもない。IDFが開催するデジタル・フォレンジック・コミュニティでも2017年には、中谷和弘東大教授にサイバー戦における交戦規定（広義の国際法）である『タリン・マニュアル2.0』について講演いただいているし、５番目のセキュリティ系温泉シンポジウムは「サイバー防衛シンポジウム熱海」と銘打って文字通りサイバーディフェンスやサイバー安全保障を議論の中心に据えている。

第7６１号コラム：佐藤　慶浩　理事（オフィス四々十六　代表）
題：「国際規格ISO/IEC 27701～PIMS：プライバシー情報マネジメントシステム（後編）」

デジタル・フォレンジック研究会第６６１号コラムで、プライバシー対策に関わる国際規格であるISO/IEC 27701の紹介をしました。本稿では、その続きを書きます。
27701は、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）（https://isms.jp/isms/index.html）の要求事項を規定したISO/IEC 27001及びISMSを実施するための規範をまとめたISO/IEC 27002に、プライバシー対策に関する要求事項及び規範を拡張することにより、組織によるPIMS（プライバシー情報マネジメントシステム）の構築を支援することを目的とした国際規格です。