第７３８号コラム：舟橋　信　理事
（株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ取締役、株式会社セキュリティ工学研究所　取締役）
題：「モバイル端末からの緊急通報時の発信位置測位について」

　現在、GPSによる位置測位機能は、スマートフォンや携帯電話など、ほぼ全てのモバイル端末に組み込まれている。本稿では、私が直接関与したモバイル端末に位置測位の機能が組み込まれることになった契機の一つである緊急通報時の発信位置測位の経緯について述べたい。

1990年代末、携帯電話の加入者数の急激な増加にともない、携帯電話からの110番通報件数が著しく伸びていた。固定電話からの110番通報件数をいずれ超えるものと予測し、1999年６月から、警察庁、関係官庁、携帯電話事業会社及び固定電話事業会社が一同に会した検討委員会の設置について関係部署と折衝を行った。

第７３７号コラム：江原　悠介　理事
（PwCあらた有限責任監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部　シニアマネージャー）
題：「医療機器のサイバーセキュリティとは」

　本コラムの目的は、「医療情報システムのサイバー攻撃被害はよく取り上げられているが、そういえば医療機器はどうなのか？どんなサイバーセキュリティ検討が行われているのか？」という点を解説することにある。これをご覧になられている、ただでさえ忙しいIDF会員の皆さんの可処分時間を不必要に奪わないため、冒頭部でテーマ設定を明確にするとともに、そのテーマ設定に興味のある方のみを読者層としている点、留意頂きたい。

第７３６号コラム：櫻庭　信之　理事（シティユーワ法律事務所　パートナー弁護士）
民事訴訟法等の一部を改正する法律が今年（２０２２年）５月国会で可決成立しました。成立に先立ち、国会の法務委員会審査では民事訴訟法の多くの論点について意見陳述や質疑がなされており、本コラムではその一部をご紹介いたします。

衆議院の法務委員会では、民事訴訟への将来のＡＩ活用を意識したやりとりが見られるのが特徴的です。たとえば、民事判決のオープンデータ化（そのプライバシー保護の水準等に関する特別法の必要性は町村理事の第７２８号コラムご参照。）については、現在ＡＩを活用した氏名・住所等の匿名処理の実証実験が進められていることが紹介されたほか、判決情報のオープンデータ化を当面先行させつつも、ＡＩ等の技術に進展に伴い訴訟記録全般にも拡大し第三者の記録へのアクセスを高める構想なども述べられています。

第７３５号コラム：和田　則仁　理事（湘南慶育病院　外科　部長）
勤務先の病院では海外渡航は原則禁止となっています。国内の学会もWeb参加できる場合はWebで、となっています。たまたま７月と８月に、Web参加ができない国際学会で招待講演などがあり、コロナ後初となる海外出張をする機会がありました。７月は韓国ソウル３日間、８月はオーストリア・ウィーンの１週間でした。オーストリアは何の制限もなく普通に入国可能でした。一方、韓国は入国にビザが必要で、早朝から領事館に並ぶ必要があるなど取得するのが大変でした。現在は限時的無査証入国が可能となっているようです。またQ-CODEというアプリに、パスポート情報、滞在場所、電話番号、Ｅメール、ワクチン接種状況、出発前48時間以内のPCR陰性証明（現在は不要）を登録する必要がありました。登録後にアプリに表示されるＱＲコードを入国時に示すという運用です。ビザと陰性証明が面倒で、気軽に行けるところではないという印象を持ちました。さらに面倒なのは日本への帰国です。８月、日本は新規感染者数が世界一となっていたにも関わらず、水際対策として現地出発72時間以内のPCR陰性証明がないと、日本行の飛行機に乗れないという厳しいルールがあります。万一陽性になると帰国できないという恐ろしい事態です。学会に参加していた外科医は出発３日前のなるべく早い時間にＰＣＲ検査を受けて、帰国の確約を取るようにしていました。そのうち一人の先生は帰国後に陽性が判明して、もし帰国ギリギリに検査をしていたら陽性だったかもしれないと、胸をなでおろしていました（幸い軽症だったようです）。

第７３４号コラム：石井　理事（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 研究開発部　教授）
1　2022年6月15日付けの読売新聞の記事「『身代金の支払い代行はできますか』『実はやってます』…万策尽きハッカーに要求額支払う」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20220615-OYT1T50037/）によりますと、データ復旧業者に身代金の支払代行を依頼し、業者から攻撃者に身代金が支払われて事例が紹介されています。記事では、このような業者の行為をグレーとしていますが、果たしてそうなのでしょうか。このような業者の行為が現行法上問題ないものか若干検討してみることとします。その前提として、まずは攻撃者についてどのような犯罪が成立するかを検討し、その後で身代金の支払いを仲介する業者の行為について検討することとします。