第６１０号コラム：小山 覚　理事（ＮＴＴコミュニケーションズ（株）情報セキュリティ部　部長）
私のコラムの締め切りが4月7日に決まったのは数カ月前だった。当時は呑気にも筆が進みやすい旬ネタを探していたが、あれよという間に新型コロナウィルスの影響が世界中で拡散し、急転直下、戦後最悪の危機・不況など最大級の警鐘が打ち鳴らされる事態となった。新型コロナウィルスの犠牲となった方々のご冥福を心からお祈りしたい。

第６０９号コラム：安冨　潔　会長（京都産業大学　法学部　客員教授、慶應義塾大学　名誉教授、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　顧問）
第二次世界大戦後、コンピュータと情報通信技術はめざましい進展をとげた。
わが国では、1950年代から1960年代にかけて、様々な分野で商用コンピュータの導入が始まり、1960年代には、オンライン・システムも稼働するようになり 、一般企業においても活発にコンピュータが利用され、高度経済成長期のわが国の経済を大きく発展させることとなった。

第６０８号コラム：西川 徹矢 理事（笠原総合法律事務所　弁護士）
昨秋の本欄（第５８６号コラム、令和元年１０月１７日発信）で、２０年ほど前から少しづつ取り組んできた情報化社会における青少年の健全育成の在り方、あるいは迫り来るサイバー犯罪等から青少年を如何にして護るかなどのサイバーセキュリティ問題について私なりの取り組み方や係わり合いの概要を紹介した。

第６０７号コラム：湯淺 墾道 理事（情報セキュリティ大学院大学　学長補佐、情報セキュリティ研究科　教授）
オーストラリアでは、通信法その他の法律の改正法（支援及びアクセス法）の法案が内務大臣によって２０１８年９月２０日に議会に提出され、２０１８年１２月６日に可決されて、１２月９日から施行された。

第６０６号コラム：宮坂 肇 理事（ＮＴＴデータ先端技術株式会社　セキュリティ事業部サイバーセキュリティインテリジェンスセンター長　プリンシパル）
新型コロナウィルス感染症に関連するニュースが連日、毎時間のように報道されており、政府の発表等も毎日のように新たな発表がされている日々が続いている。また、本コラムが発行される前日は、東日本大震災から９年目となる日であった。９年前とはいえ、その時に触れていた日々の報道等と、現時点が似ている。今回のコラムでは、先週に引き続くが、新型コロナウィルス関連について記してみたい。