第５７３号コラム：名和 利男　理事（株式会社サイバーディフェンス研究所　専務理事/上級分析官）
デジタルフォレンジック研究会のコラム読者の多くは、「サイバー攻撃の脅威の高まり」に関する情報をさまざまなところから入手され、必要な状況認識をされているかと思う。

第５７２号コラム：手塚 悟　理事（慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科　特任教授）
１．「日欧インターネットトラストシンポジウム２０１９」のご報告
本件に関しては、下記のようなニュースリリースを発信しましたので、
その内容を持って、ご報告といたします。

第５７１号コラム：辻井 重男 理事（中央大学研究開発機構　機構フェロー・機構教授）
現代暗号の勃興期、１９８０年代～９０年代にかけて、「公開鍵暗号による電子署名は本人確認である」と言われていましたが、私は「本人確認ではなく、本カード確認に過ぎないのではないか？」と言い続けていました。

第５７０号コラム：小向 太郎　理事（日本大学　危機管理学部　教授）
個人情報保護法の見直しが検討されている。２０１５年の個人情報保護法改正では、施行後３年ごとに施行の状況を確認して、必要に応じて所要の措置を講じることが、附則（第１２条３項）に定められた。この附則を受ける形で、個人情報保護委員会が現在行っているのが、「いわゆる３年ごと見直し」の検討である。

第５６９号コラム：上原 哲太郎　副会長（立命館大学　情報理工学部　教授）
前回のコラムの最後で、「コンピュータウイルスに関する罪の運用が一段と広がっており、技術者の立場からみて疑問が残る司法判断がいくつか下ってしまった」と書きました。今回はその話を少し掘り下げて書いてみたいと思います。