コラム
第４９６号コラム「年頭挨拶」
安冨 潔 会長（京都産業大学 法務研究科 客員教授・法教育総合センター長、慶應義塾大学 名誉教授、弁護士）
よき新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。デジタル・フォレンジック研究会も本年８月に創立１５周年を迎えます。これまで当研究会へ積極的にご参加いただきました会員のみなさま及びさまざまなご支援をいただきました法人・団体などにまずは厚く御礼申し上げます。
第４９５号コラム「意識高い企業にとって、個人情報はタマゴではなくガチョウである」
佐藤 慶浩 副会長（オフィス四々十六 代表）
前回のコラム第４６６号では、“商売のあるべき姿を先に考えずに、法律の要件に商売を合わせてしまったら、「違法ではないのだから、『ありがとうございます』とお客様に言う必要はない。」という判断をしたのと同じになってしまう”と書きましたが、今回もその続きです。
GAFAという略語がある。Google、Apple、Facebook、Amazonの４つの米国企業の頭文字をとった呼び名だ。GAFAは、個人に関する情報についてのビッグブラザーとも言え、それらの情報を使って、強大な事業を世界的に展開している。情報を使ってと言っても、売っているわけではない。
第４９４号コラム「常時ＳＳＬ／ＴＬＳ通信のもたらすもの」
上原 哲太郎 副会長（立命館大学 情報理工学部 セキュリティ・ネットワークコース 教授）
インターネットはかつて、通信に関しては原則として暗号化はオプションであって必須としないという方向で標準化されてきました。電子メールもWebも、基本となるプロトコルは全て暗号化も利用者認証もない状態で標準化されており、パスワード送信など限られた重要な場面でのみ通信路を暗号化するという方向で運用されてきました。ところが、インターネットにおける標準を事実上決めているIETFでは、このところ通信の全てを暗号化しようとする議論が盛んです。
第４９３号コラム「セキュリティ・デバイド？」
丸山 満彦 監事
（デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 代表取締役社長、公認会計士、公認情報システム監査人）
「セキュリティ・デバイド」という言葉が適切かどうかはわかりませんが、知識またはそれへのアクセスができる状況や資金力等の差によってサイバーセキュリティ対策についての格差が広がっていることが問題だと思っています。
「デジタル・デバイド」という言葉は最近あまり使われなくなっているかもしれませんが、２０００年ごろには よく使われていたと記憶しています。ウィキペディアを参考にすると、「デジタル・デバイド」という言葉は１９９６年に米国テネシー州ノックスビルで行われた当時の米国副大統領アル・ゴアが発言したのが初めのようです。
第４９２号コラム「民事司法のＩＴ化（続き）」
町村 泰貴 理事（北海道大学大学院 法学研究科 教授）
今年の７月のコラムで、「未来投資戦略2017－Society 5.0の実現に向けた改革－」の中に記された「裁判に係る手続等のＩＴ化を推進する方策」について、言及した。その後、内閣官房に検討会が設けられて、年度内に方向性を取りまとめる急ピッチな作業が進められている。
民事司法は、その全体を通じて当事者と裁判所との書面のやり取りと、裁判所の中での書面管理が重要な作業プロセスをなしているので、こうした書面のやり取りに情報ネットワーク技術を活用して、電子的な文書提出を可能とすれば、現在の訴訟手続が効率的になることはいうまでもない。
