丸山 満彦　監事
（デロイト トーマツ リスクサービス株式会社　代表取締役社長、公認会計士、公認情報システム監査人）
「セキュリティ・デバイド」という言葉が適切かどうかはわかりませんが、知識またはそれへのアクセスができる状況や資金力等の差によってサイバーセキュリティ対策についての格差が広がっていることが問題だと思っています。

「デジタル・デバイド」という言葉は最近あまり使われなくなっているかもしれませんが、２０００年ごろには よく使われていたと記憶しています。ウィキペディアを参考にすると、「デジタル・デバイド」という言葉は１９９６年に米国テネシー州ノックスビルで行われた当時の米国副大統領アル・ゴアが発言したのが初めのようです。

町村 泰貴　理事（北海道大学大学院　法学研究科　教授）
今年の７月のコラムで、「未来投資戦略2017－Society 5.0の実現に向けた改革－」の中に記された「裁判に係る手続等のＩＴ化を推進する方策」について、言及した。その後、内閣官房に検討会が設けられて、年度内に方向性を取りまとめる急ピッチな作業が進められている。
民事司法は、その全体を通じて当事者と裁判所との書面のやり取りと、裁判所の中での書面管理が重要な作業プロセスをなしているので、こうした書面のやり取りに情報ネットワーク技術を活用して、電子的な文書提出を可能とすれば、現在の訴訟手続が効率的になることはいうまでもない。

守本 正宏　理事（株式会社FRONTEO　代表取締役社長）
さまざまな法的手続きにおいて、情報分析、証拠開示は非常に重要なプロセスです。特に米国における特許侵害訴訟やPL訴訟、あるいは、司法省が行うカルテル調査や企業統合におけるセカンドリクエスト、さらには企業不正発生時における司法省調査対応でも証拠開示作業は求められます。この証拠開示を適切に行うことはとても重要であり、もしそれが適切に行われない場合には、大きな瑕疵になる危険性があります。

手塚 悟　理事（慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科　特任教授）
２０１５年８月に、慶應義塾大学は全塾研究センターとして「サイバーセキュリティ研究センター」を設立しました。その記念行事として、昨年の２月に開催したサイバーセキュリティ国際シンポジウムを、第４０５回コラム「『サイバーセキュリティ国際シンポジウム－重要インフラ対策とＴＯＫＹＯ２０２０に向けた戦略－』に参加して」にて紹介しました。その後、第４３１回と第４５８回の本コラムで、第３回と第４回の「慶應義塾大学サイバーセキュリティ研究センター行事『サイバーセキュリティ国際シンポジウム』」について述べました。

野津 勤　幹事（株式会社システム計画研究所　特別顧問）
医療分科会の今年度事業の一環で、「診療情報利用に当たっての“患者同意”管理」の在り方のスタディを行っている。まずは、現存する関連規約・文書の理解から開始しているので、本稿ではその一端の紹介を行う。主な内容は、患者同意の概念整理（ISO/TS17975:2015）と、実装上のテクニカルフレームワーク（IHE IT Infrastructureの BPPC（Basic Patient Privacy Consent）、APPC（Advanced PPC））の２種である。