舟橋　信　理事（株式会社FRONTEO　取締役、株式会社セキュリティ工学研究所　取締役、一般社団法人日本画像認識協会　理事）
本年５月１１日に発信したコラム第４６２号「防犯カメラとデジタル・フォレンジック、プライバシー影響評価について」により、防犯カメラを設置する際の個人情報保護の観点から配慮すべき事項及び個人情報としての顔画像などの流出リスクの低減を図るために日本画像認識協会にて進めているプライバシー影響評価手法の調査研究状況についてご紹介した。
今回はその続きとして、９月２５日に開催した日本画像認識協会のセミナーから、二つの話題をご紹介したい。

須川 賢洋　理事（新潟大学大学院　現代社会文化研究科・法学部　助教）
「匿名加工情報」という言葉をご存じだろうか。改正個人情報保護法が去る５月３０日から施行されたことはもはや多くの人が知っているだろうし、新たに「個人識別符号」や「要配慮個人情報」などといった概念が追加されたことを知っている人も多いと思う。しかし、同時にこの「匿名加工情報」なるものも、同法に新たに組み込まれたことを知らない人は意外と多いのではないかと思っている。そしてこの言葉を聞いたことのある人でも匿名加工情報がどのような性質のものなのか、どうやって作成するかまでを理解している人は少ないであろう。今回は、この「匿名加工情報」と他の類似の言葉をいくつか紹介してみたいと思う。

和田 則仁　理事（慶應義塾大学　医学部　一般・消化器外科　講師）
私は損保会社の顧問をしている。病院で発生した事故について、法的争いになっているかどうかは別として、事故にいたる経緯で病院側に過失（過誤）があるかどうか、意見を述べる立場である。検証する資料は診療録（カルテ）、レントゲンの画像や手術のビデオなどである。いずれもかつてはアナログデータであったが、現代は多くが電子化されており、デジタル・フォレンジック的な考えを導入すべき分野である。

湯淺 墾道 理事（情報セキュリティ大学院大学　学長補佐、情報セキュリティ研究科　教授）
今回は、地方自治体の情報法制の最近の動きとして、データの保存と利活用の問題について紹介したい。近年、各地方公共団体においてはさまざまなオープンデータの取組が進められてきた。しかしオープンデータは、法律による明確な根拠を欠いていた。

江原 悠介　理事（PwCあらた有限責任監査法人　システム・プロセス・アシュアランス部　マネージャー）
本コラムは短時間での読みやすさを意識し、基本的にそれぞれ独立した断章形式でテーマ構成を行っています。全体をご通読頂ければ、「医療法等の改正に伴う会計監査の義務化の流れにおける病院のセキュリティガバナンスとデジタル・フォレンジック」という主旨に結びつくであろうかたちにしています。なお、＜Ｂ章＞は最終的なまとめ部という位置付けにしているため、＜Ａ章＞を全てご通読頂いたのちに、ご覧になることを推奨します。ご都合のよろしい際に、ご興味のあるテーマから適宜お読み頂ければ幸いです。