第４４７号コラム：ＩＤＦ事務局
題：「事務局便り」
ＩＤＦ会員各位
平素より大変お世話になっております。ＩＤＦ事務局員の礒部と申します。
ＩＤＦ活動もお陰をもちまして第１３期の最終四半期を迎えました。デジタル・フォレンジックの普及・啓発のための講演会、研究、出版や資料公開等といった活動を通じて、次第にデジタル・フォレンジックが社会の各分野へ浸透し、実用化されて参りました。これもひとえにＩＤＦ会員の皆様の日々のご参加、ご支援によるものと心より感謝しております。本日（２０１７年１月１９日）現在、会員数は個人会員２８６、団体５８、賛助（個人）３、学生７、特別会員（提携団体）３、省庁オブザーバー４５（１２省庁）と規模を拡大してきております。
また、昨年の１２月１２日（月）、１３日（火）に実施致しましたコミュニティ２０１６につきましても、お陰様で募集定員（３００名）を超える方々のご参加を賜り、盛況のうちに終了することができました。ご来場頂きました皆様、ご後援・ご協賛頂きました皆様に改めまして厚く御礼申し上げます。当日配布資料や開催実績等を収録し製本致します「コミュニティ２０１６報告書」は、例年同様に２月初旬頃の完成を予定
しております。完成致しましたらＩＤＦ会員の皆様へ１冊ずつお送り致しますので、ご査収下さいますようお願い致します。
※各年のコミュニティの報告書は販売も行っております（会員価格１，５００円、一般価格２，０００円）。ご希望の方は、ＩＤＦ事務局（ info@digitalforensic.jp ）へお申し付け下さいませ。
さて、今回の第４４７号コラム「事務局便り」では、現在の主なＩＤＦのＷＧ活動をいくつかご紹介させて頂きます。
（１）「証拠保全ガイドライン第６版」について
各省庁や民間企業の皆様に参考資料としてご活用頂いております「証拠保全ガイドライン」は、ＩＤＦ ＷＥＢサイトにて「第５版」を公開しております。現在、名和利男理事が座長を務める「証拠保全ガイドライン」改訂ＷＧにて、第６版の公開に向けた改訂作業を進めており、今春公開の予定でございます。第６版ではＡＰＴ攻撃等、最新のサイバー攻撃動向についての紹介や事例、ＩｏＴやクラウドに関するフォレンジックについて加筆する予定ですので、公開まで今しばらくお待ち下さいませ。
（２）「医療」分科会のＷＧ活動及び成果物について
ＩＤＦ「医療」分科会では、ＷＧ１及びＷＧ２がそれぞれ成果物の公開に向けて準備を進めております。
ＷＧ１では今期のテーマとして「地域医療・介護連携」を掲げ、地域医療・介護連携圏の統括組織体の管理者に向け、どのような組織運営ポリシーを策定すべきかという観点より、日本ＩＨＥ協会等を中心とした団体とともに、協議・検討を行っております。３月迄にＩＨＥ協会とＩＤＦ連名での「ＩＨＥ日本版地域医療連携組織のためのポリシー作成ガイド」が公開され、その中にデジタル・フォレンジックの必要性も盛り込まれております。
ＷＧ２では昨年に引き続き米国での医療分野へのe-Discoveryの適用を含めて、医療現場におけるフォレンジック技術の活用可能性を検討して参りました。加えて今期は個人情報の保護に関する法律の改正を背景に、改正法の全面施行の際には以前にも増してフォレンジック技術の利用場面が増えることが予想されることから、ＩＤＦ「医療」分科会ＷＧ２として、医療分野における論点を改めて整理し、提言書としてまとめる作業を行っております。この提言書も３月迄に公開する予定です。
（３）「日本語処理解析性能評価」の実施について
ＩＤＦ「日本語処理解析性能評価」分科会では、デジタル・フォレンジックやｅディスカバリの使用に供する検索・解析ソフトウェアに関し、日本語情報に対する処理・解析性能を評価するための有効な指標を作成し、客観的な評価の実施を可能とする目的で、第１１期より活動を進めて参りましたが、本年１月に「日本語処理解析性能評価」を２製品（２社）で実施致します。
評価実施の結果につきましては、受検企業名等をＩＤＦのＷＥＢサイトにて公表し、結果等につきましては、受検企業のＷＥＢサイトでの公開を予定しております。
第１４期以降も適宜「日本語処理解析性能評価」を実施して参りますので、ご興味を持たれた企業様におかれましては、ぜひＩＤＦ事務局までご連絡下さいませ。
（４）「ＤＦ普及状況調査」ＷＧ活動のご紹介
ＩＤＦでは、今期より「ＤＦ普及状況調査」ＷＧの活動を開始致しました。
本ＷＧは、官民でのデジタル・フォレンジック製品やサービス等の導入状況・使用状況に関する近年のデータを収集し、デジタル・フォレンジックがどのように使われているか、どのように認識されているか、どのくらいの範囲で使われているか等を調査・報告することを目的として始動致しました。本年度はコミュニティ２０１６参加者へのアンケートや交流会でのリアルタイムＷＥＢアンケートを実施し、その結果を報告書等にまとめることを予定しております。
また、単年度の調査で終わらず、毎年、定性的、定量的に経年変化に関するデータを収集できるよう、現在検討を進めております。
（５）「データ消去」分科会活動の波及
ＩＤＦ「データ消去」分科会は昨年２０１６年５月で「証拠保全先媒体のデータ抹消に関する報告書」の公開をもって活動を休止しておりますが、２０１６年１２月に一般社団法人日本コンピュータソフトウェア協会（ＣＳＡＪ）のデータ消去証明推進研究会より、データ消去標準化ガイドラインの作成を進める際にＩＤＦの「証拠保全先媒体のデータ抹消に関する報告書」を参考にすると共に、ＩＤＦとの連携を図りたいとのご要望を頂き、現在、ＩＤＦとＣＳＡＪデータ消去証明推進研究会の共同検討がスタートしております。その成果物はＣＳＡＪより公開される予定です。
事務局便りは以上となります。
尚、残り少ない今期のＩＤＦ活動と致しましては、「技術」「法務・監査」分科会等の開催を予定しております。詳細が決定し次第、会員の皆様へ随時ご案内差し上げますので、皆様の積極的なご参加をお待ち申し上げております。
その他、ＩＤＦ活動に関するご不明点等がございましたら、ＩＤＦ事務局（ info@digitalforensic.jp ）へお問い合わせ下さいませ。ＩＤＦ会員の皆様のご期待にお応えできるよう、事務局員一同、今後も鋭意努力致す所存でございますので、より一層のご支援とご参加を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
【著作権はＩＤＦ事務局に属します】
