第12期
第４０７号コラム「医師法第２４条」
和田 則仁 理事（慶應義塾大学 医学部 一般・消化器外科 講師） 医師法は、医師の免許、国家試験制度、業務上の義務を規定した法律です。一般の方がメスで人の身体に傷を付ければ傷害罪に問われますが、医師はこの法律に従って行う限り罪に問われることがありません。医師にとってバイブルともいえる重要な法律です。その医師法の２４条は以下のように記されています。
第４０６号コラム「ＳＮＳと個人情報保護」
伊藤 一泰 理事（栗林運輸株式会社 監査役） 個人情報保護法の成立は、２００３年５月２３日である。すでに１３年が経っている。いくつかの改正は行われているものの基本的な骨格は変わっていない。一方で、ＳＮＳの利用は、この１３年間に急速に普及し利用者が急拡大している。はたして、個人情報保護法をはじめとする法制度が現状のＳＮＳやネットの実態にマッチしているのか疑問である。
第４０５号コラム「『サイバーセキュリティ国際シンポジウム－重要インフラ対策とTOKYO2020に向けた戦略－』に参加して」
手塚 悟 理事（東京工科大学 コンピュータサイエンス学部 教授） 2016年2月29日(月)、「サイバーセキュリティ国際シンポジウム－重要インフラ対策とTOKYO2020に向けた戦略－」が開催された。小生は、本シンポジウムの実行委員として、また学術界から見たパネルディスカッションのコーディネータとして参加した。
第４０４号コラム「マイナンバーのチェックデジットについて」
上原 哲太郎 理事（立命館大学 情報理工学部 情報システム学科 教授） ついにマイナンバー制度の運用が始まりました。個人的にも、年が明けて以来 あちこちでの講演などで事務手続きに個人番号の提出を求められる機会が増え、 いよいよ始まったということを実感しております。
第４０３号コラム「e-Discoveryと医療－訴訟や規制対応を越えて」
「医療」分科会 ＷＧ２ 佐藤 智晶 主査
（青山学院大学 法学部 准教授／東京大学 公共政策大学院 特任准教授）
電子情報開示（Electronic Discovery、以下、“E-Discovery”と記載する）については、すでにたくさんの先行研究があるが、本稿では電子情報開示の展開から医療について考えてみたい。なお、本稿は、医療における紛争解決のために訴訟を当然の前提とするものでは決してないので、そのことを予めご了承いただきたい。また、本稿は、ＩＤＦ研究会「医療」分科会ＷＧ２における議論を参考にしているものの、文責はすべてわたしにある。E-Discoveryは、民事訴訟における開示手続き（Discovery）であって、電子的に保存されている情報に関するものをいう。
