第291号コラム：林 紘一郎 理事（情報セキュリティ大学院大学）
題：「情報セキュリティ大学院大学の１０周年を迎えての感慨」
私の勤める情報セキュリティ大学院大学は、当研究会と同じ２００４年の開学だから、今年度一杯で１０周年を終える。当研究会は既に記念行事を祝われたが、大学院の方は来年に入ってから、ささやかな催しを企画している。というのも、研究会は発足と同時に成果を出せるが、大学院は修了生を出して初めて結果が出たという印象があり、２００５年度に修士の（２００７年度に博士の）修了生を出したところが、１０年の起点かもしれないからである。
しかし「十年一昔」ということわざの通り、歴史にはそれなりの重みがある。とりわけ、開学前から準備作業に携わり、そのまま教授職を続けてきた者（その間副学長、学長として８年間、経営責任の一端を担っていた）としては、ある種の感慨を禁じえない。そのような気持ちを以下に３点ほど、披露させていただこう。
第290号コラム：和田 則仁 理事（慶應義塾大学 医学部 外科学・専任講師）
題：「手術動画映像の管理」
先日（２０１３年１１月２８日～３０日）、福岡国際会議場で第２６回日本内視鏡外科学会総会が開催された。この学会は腹腔鏡手術などの内視鏡外科手術に関する診療科横断的な学会で、外科、産婦人科、泌尿器科などの外科系臨床医が参加する学会である。会員数は１万人を超え、総会参加者も３千人以上という大規模な学会である。昨年８月に本コラムで「手術映像の保存とデジタル・フォレンジック」と題する拙稿を発表させていただいた。手術の動画映像を診療録として保存することの臨床的意義と問題点を提言したつもりである。その論点に関して議論を深めるため、昨年１２月６日に同学会でシンポジウム「手術映像の保存―技術的進歩と運用上の課題」を企画した。公募演題を募り、全国の先進的病院で実際に行われている手術動画の管理方法の実態を垣間見ることができた。当研究会理事の古川俊治教授に司会をお願いし、動画管理の技術的問題とともに、法的・倫理的観点からも突っ込んだ議論を進めることができた。その時点で、既に一部の施設で手術動画とともに室内映像や血圧などの患者生体情報も同時に同期して保存するシステムが導入されていることには驚かされた。それから１年が経過した今年１１月３０日の同学会で再び「動画映像の管理と配信」と題するパネルディスカッションが企画された。わずか１年間の間に手術動画像の統合的記録配信システムが多くの病院で構築されているのには再度驚愕を禁じ得なかった。多くの場合、病院等の新築等に伴う新たな医療情報システム導入をきっかけに、手術室内の記録システムを導入しているが、背景として動画保存技術の進歩とストーレッジの低価格があるのは間違いないであろう。
第289号コラム：町村 泰貴 理事（北海道大学大学院 法学研究科 教授）
題：「ビッグデータ時代が民事裁判に与える影響〜訴訟上保護すべき秘密の解釈」
１．テーマ
最高裁の平成２５年４月１９日決定は、民事裁判手続でビッグデータ時代の情報管理のあり方を考える格好の素材を提供してくれている。
この事件では、民事訴訟の一方当事者が行政庁に対して、全国消費実態調査の調査票データの提出を求めた。このデータは調査対象となった人々の家族構成、居住状況、家計の状況、資産の状況など、個人およびその家族の消費生活や経済状態等の委細にわたる極めて詳細かつ具体的な情報であって、金額等も多くはそのまま記載されている。極めて詳細なライフログを内容としている。このデータから氏名、電話番号、住所等の各事項を除外したものを提出させることができるかどうかが争われ、高等裁判所は提出を命じたが、最高裁は否定した。
この裁判例を素材に、民事訴訟における個人の詳細なプライベート情報の取扱いについて考えてみたい。
第288号コラム：手塚 悟 理事（東京工科大学 コンピュータサイエンス学部 教授）
題：「電子署名と電子認証の関係」
我が国において一般的に使われている電子署名の制度は、民間分野では電子署名法、公的分野では公的個人認証サービスがある。
電子署名法は、正式には「電子署名及び認証業務に関する法律」と呼ばれ、２００１年４月１日に施工された。電子署名法の概要は、電磁的記録の真正な成立の推定と特定認証業務の認定である。
電磁的記録の真正な成立の推定とは、電子署名法第三条で、「電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電子的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。」と規定されている。
特定認証業務の認定とは、電子署名法第二条三項で、「「特定認証業務」とは、電子署名のうち、その方式に応じて本人だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するものについて行われる認証業務をいう。」と規定された特定認証業務に対して、第四条で、「特定認証業務を行おうとする者は、主務大臣の認定を受けることができる。」と規定されている。
第287号コラム：辻井 重男 顧問（中央大学研究開発機構 教授）
題：「放送・通信の４類型と組織通信・組織暗号－情報セキュリティ概念の高度化に向けて」
先月（２０１３年１０月）、ブラジルで開催された、ＩＴを中心とする、ある国際会議から、私が提案している組織通信・組織暗号の概念について、招待講演を頼まれ、中央大学で同僚の山口教授が講演しました。この国際会議は、技術系と経営系のリーダー達が集まる学際的な学会で、山口教授のKey Note Speechは、テキサス大学の研究・ベンチャー企業育成担当副学長や、アラバマ大学のディレクターなどから強い関心を集めました。流石、米国のトップは、現実に根差した新しいコンセプトに敏感なようです。
また、私が理事長を務めている一般財団法人 マルチメディア振興センターが主催する、公共情報コモンズ・プロジェクトの大会の閉会挨拶で、組織通信に触れたところ、政治家、官僚、自治体、メディアの方々から、広く興味を持たれました。公共情報コモンズとは、自治体、消防庁、気象庁、国土交通省などから災害情報を収集して、データ形式を整え、ＮＨＫをはじめとするメディアに送信するシステムで、総務省の支援の下に鋭意、推進しているプロジェクトです。一般に、このような組織間の通信では、電話のような個人間通信と異なり、送信情報の正確性・迅速性、論理的無矛盾性、耐コンプライアンス性等が要請されます。
そこで、組織通信とは何か、放送・通信の四類型という視点から、以下に纏めてみました。デジタル・フォレンジックの視点からも考察しましたので、ご一読頂ければ幸いです。組織暗号については、技術的な解説を要しますので、機会を改めることにします。