第159号コラム「震災とネット情報の法的側面」
第159号コラム:大橋 充直 氏(ハッカー検事、IDF会員)
題:「震災とネット情報の法的側面」
1 震災におけるネット情報の活躍
今般の東日本大震災での地震と津波は、パソコンや有線回線を破壊・流出させたが、携帯電話を手にしたまま避難して避難所生活が可能であったし、公衆無線通信(携帯電話回線や公衆無線LAN)は、災害時仮設AP車両の投入等で、その迅速な復旧が可能であることが証明された。そしてツイッターをはじめとする災害情報や救援情報が携帯電話のブラウジングを介して、どれだけ大活躍したであろうか。モバイル無線ネットワークは、想定外の大震災の瓦礫の山の中で、民生用の非常通信手段として、その有用性が如実に示された。無線をこよなく愛するアマチュア無線家の端くれでネットワーク生活を始めた者として、賞賛の拍手を送りたい。
2 困ったデマや流言飛語
ただ、残念なことに、震災につきものの流言飛語やデマ情報も、「震災情報」として無線ネットワークを駆けめぐった。古くは大正関東大震災でも、大新聞が「東京全域が壊滅・水没」「津波、赤城山麓にまで達する」「政府首脳の全滅」「伊豆諸島の大噴火による消滅」「三浦半島の陥没」「朝鮮人が暴徒化して、井戸に毒を入れ、また放火して回っている」と誤報する始末であり(注1)、今般も津波被害や余震情報さらには原発事故と放射能汚染などに関して、さまざまなデマや流言飛語が流れたが(注2)、大災害ではデマや流言飛語が跳梁跋扈する社会心理構造があるようだ。このような流言飛語やデマ情報が社会不安を増大させてはいけないので、デマ情報を打ち消す正確な情報が報道・広報されたし、デマ情報の削除要請や発信規制が議論された(注3)。確かに、デマ情報で暴動が起きたり無辜の民が殺害されるようなことは何としても防がなくてはいけないだろう。しかし、ことは表現の自由という憲法上の人権への制約なのである。
