第155号コラム：名和　利男　理事（株式会社サイバーディフェンス研究所　情報分析部　部長　上級分析官）
題：「震災復興支援で活躍するデジタル・フォレンジック技術」

このたびの東北地方太平洋沖地震により被災されました皆様に、心よりお見舞い申し上げるとともに犠牲になられた方々およびご遺族の皆様に対し、深くお悔やみを申し上げます。

今回の震災により多くの方の尊い命が失われました。現場では、未だに身元不明のご遺体があり、想像を絶する極限状態での作業が続いていると聞いています。また、地震直後の大津波により、個人及び組織にとって重要かつ貴重な情報資産が破壊、消滅しました。

このような状況を直視し、微力ながらでも支援させていただくべく、私が所属しているフォレンジックチームが、デジタル・フォレンジック技術を活用した実動支援をいたしました。その報告内容を、本コラムにて紹介させていただきます。

今回の震災により、人命のみならず、様々な情報も消失しました。特に、病院における患者さんの医療情報が消失したことは、身元不明のご遺体の身元確認を困難にしました。しかし、かろうじて、病院内のコンピュータ（端末やサーバ）が、海水等の浸水の被災を受けたものの、回収することは出来ました。そのコンピュータのハードディスクの中に、患者さんの医療情報が残っている可能性がありました。

そこで、活躍したのがデジタル・フォレンジックの関連技術である「データ復旧」です。

第154号コラム： 小向　太郎　理事（株式会社情報通信総合研究所　法制度研究グループ　部長　兼　主席研究員、ＩＤＦ「法務・監査」分科会主査）
題：「八百長のフォレンジック」

前回のコラムを「八百長のフォレンジック」として予告していたのですが、東日本大震災直後の配信となったため震災に関する内容に変えさせていただきました。

大相撲の八百長問題は、その後、特別調査委員会の調査によって八百長関与を認定された２３人に対して、相撲協会が引退勧告や出場停止などの処分を示しています。

大事件が続くなかで、あまり世間の関心を集めなくなっていますが、デジタル・フォレンジックとも関係する話題なので、改めて取り上げたいと思います。

相撲の星のやりとりは、以前から囁かれていたものであり、事実そうしたことが行われていたのでしょう。
今回の発端は、警視庁が行っていた野球賭博に関する捜査で押収された携帯電話のなかに、八百長を持ちかけるメールが見つかったというものでした。
端末上で削除されていたメールのデータを復活されるのにデジタル・フォレンジックの技術が使われており、電子情報におけるデジタル・フォレンジック技術の威力を知らしめることにもなりました。
たしかに、強制捜査で押収すれば、そのなかに被疑者が隠そうとする証拠もみつけることもあり得るでしょうし、フォレンジック・ツールが有効に使われる場面だと思います。

第153号コラム：佐藤　慶浩　理事（日本ヒューレット・パッカード株式会社　個人情報保護対策室 　室長）
題：「不作為は作為のリスク軽減や回避にならない」

「作為」と「不作為」という言葉がある。大まかには、作為の罪とは、禁止行為をすることへの罪。不作為の罪とは、なすべき行為をしなかったことへの罪。ということになる。
これを、悪いことをした罪と良いことをしなかった罪のようにとらえてしまうと、なんとなく、前者はマイナスで後者はプラスマイナス・ゼロのように見えてしまい、不作為の罪は作為の罪より比較的軽いのではないかという感じがしてしまうが、そんなことは決してない。どちらも同罪となる。
ただ、それを理解してもなお、ある行為をすることにもリスクがあり、しないと不作為が問われるリスクがあるような場合には、不作為は作為のリスクの軽減や回避になるように思ってしまうことが考えられる。しかし、「不作為は作為のリスク軽減や回避にならない」ことは自明のはずであるのだが・・・それを検証してみよう。

第152号コラム： 守本 正宏　理事（株式会社UBIC　代表取締役社長）
題：「東北地方太平洋沖地震から考察するダメージコントロール」

１０００年に一度とも言われる地震と津波の発生とそれに伴う原発事故により東北地方と関東北部の太平洋岸では戦後最大の甚大なる被害がでました。地震が発生した当日ちょうど私は出張で米国にいました。ホテルに帰って仕事をしていると、ウェブサイトで地震発生の知らせが入りましたが、当初はどうせいつものことであろうと気にしていませんでした。ところが数分後、私の妻から電話がかかり、すぐ直後に会社からも電話が入りました。ようやく事の重大性を理解し、必要な処置を米国から日本にいる弊社スタッフに対応に関する指示をだしました。運よく、海外からの回線は国内の回線より比較的通じやすかったので情報の伝達は日本にいるよりもスムーズにできたのが幸いでした。
　米国ではいつもは日本に関連するニュースなどほとんど流れないのですが、地震・津波発生の瞬間を境に毎日２４時間にわたって日本の地震・TSUNAMI・原発のニュースを流すという状況になりました。

第151号コラム： 上原 哲太郎　理事（京都大学　学術情報メディアセンター　准教授、IDF「技術」分科会主査）
題：「自治体におけるデータバックアップとフォレンジック」

東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。阪神淡路大震災での被災者の一人として、あの時のご恩をお返しする時だと考え、自分に今できることをずっと自答し続ける日々を過ごしています。

今回の震災では、特に三陸沿岸部の大きな津波被害が問題となりました。この影響で、いくつかの自治体では自治体機能そのものが大きな打撃を受けています。阪神淡路大震災では情報の混乱、物資流通の混乱により救援活動の初動に課題を残したという反省から、災害時には各基礎自治体が情報と物資流通を整理する役割を果たすような体制が組まれていましたが、その機能が完全に失われるという事態は特に初期の救援体制に大きな影響を及ぼしたと思われます。特に、現在の自治体業務は電算化が進んでいますので、情報システムの喪失は自治体の機能停止を意味します。中でも、住民基本台帳システムは多くの自治体情報システムが参照する中核的役割を果たしていますから、これの喪失は自治体機能の再建への大きな障害となってしまいます。