伊藤　一泰　氏（株式会社インターセントラル　総務経理部長）
コーポレート・ガバナンス（企業統治）が日本でも意識され始めたのは、1990年代だといわれている。

2002年12月には、当時の東証社長の呼びかけで「上場会社コーポレート・ガバナンス委員会」が設置され、「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」を取りまとめている。

町村　泰貴　氏（北海道大学　大学院　法学研究科　教授）
個人情報漏えいは、漏えい元となった企業・組織にとって甚大な被害をもたらす。経済的な損失という点でいえば、一人あたりの損害額が高くても15000円とか30000円とかのレベルであるので、訴訟を提起しやすい仕組みに欠けている日本の場合、あまり大したことはない。

山田　晃　氏（情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンター　調査役）
昨年のコラム（第１１回）に引き続きまして、情報処理推進機構（IPA）でこの度、発行致しました「情報セキュリティ白書２００９」より、情報セキュリティ分野における研究者、実務担当者等が選んだ、２００８年において印象が強かった、或いは、社会的影響が大きかった１０大脅威をご紹介させて頂きます。

竹崎　紀子　氏（ベイシス・テクノロジー株式会社）
IDF会員の皆様にはすでにおなじみの方も多くいらっしゃると思いますが、デジタル・フォレンジックのオープンソースツールの草分け的存在として、The Sleuth Kit （「ザ・スルース・キット」と発音）というファイルシステム調査用のソフトウェアライブラリ（コマンドラインツール）があります。

丸山　満彦　氏（監査法人トーマツ　パートナー　　公認会計士）
情報化社会の進展とともに、不正調査におけるデジタル・フォレンジック技術の重要性が増しています。しかし、今回は不正が起こってからの不正調査ではなく、不正をさせないための話をしたいと思います。デジタル・フォレンジックとは直接関係ないかもしれませんが、少しお付き合いください。