第164号コラム「震災後に見えてきたもの」

第164号コラム:伊藤 一泰 理事(株式会社インターセントラル 取締役副社長)
題:「震災後に見えてきたもの」

東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

早いもので、震災からまもなく4カ月となる。この震災がもたらした社会経済への影響や変化を見てみたい。

地震直後、報道によって被害の実態が次第に明らかになっていった。特に津波の被害は、我々の想像をはるかに超えていた。テレビで放送されたショッキングな映像のため、海外では、まるで日本全部が被災したかのような誤解もあったようだ。直接、被災を受けていない人々も、被災地の復旧・復興に長期を要すことがわかり自粛ムードとなった。典型的な例は、ACジャパン(旧公共広告機構)のテレビコマーシャルである。また、原発の問題が日本全体を暗く覆い、世界的な風評被害が拡大した。これは、相当長期化すると思われる。

我々の仕事や生活についても諸々の影響や変化が認められる。電力不足から駅のエスカレータが止められ、照明も無駄な部分が消された。節電のためにサマータイムや平日休業などの勤務体制の変更が実施され、生活パターンの変更が求められている企業も多い。それらの動きは、政治の不安定な状況とも絡みながら、我々が経験したことがない大きな潮流となって我々に意識転換を求めているように思える。

第163号コラム「利用者自らのリスク回避を期待したセキュリティ=安全設計」

第163号コラム:町村 泰貴 理事(北海道大学大学院 法学研究科 教授)
題:「利用者自らのリスク回避を期待したセキュリティ=安全設計」

 JR北海道は、死者が出る一歩手前の事故を起こし、国土交通省から事業改善命令を出されるに至った。事故はトンネル手前で部品落下に起因する脱線が起こり、トンネル内で火災が発生したというもので、車掌も運転手も直ちに乗客を避難させることなく、中央の指令に連絡をとっているうちに火災が迫ってきた。結局、乗客自身が危険を感じて自主的に非常開扉装置を操作して逃げたため全員助かったが、あのまま乗務員の指示を待っていたら全員死亡ということも考えられたし、翌日トンネルから引き出された車両の焼け焦げ状態を見ると、まさにギリギリの脱出劇だったことが伝わってくる。
 JR北海道は、この他にも運転手が運転中に居眠りしている場面を乗客にケータイで動画撮影されたとか、上記の火災車両と同じ型の車両が煙を出したとか、信号故障にもかかわらず運行したとか、たてつづけに安全に関わる不祥事を連発し、すっかり信用を損ねてしまった。といっても地域独占企業で、バスを別とすれば私鉄との競争があるわけでもないので、安全性への信頼が揺らいでも経営環境には直結しない。この点ではJALよりも恵まれているが、安全性を高めるメカニズムの一つが欠けているということでもある。ただし競争環境による圧力は安全性を高める方向だけに働くわけではないので、その点には立ち入らない。

第162号コラム「国際競争とデジタル・フォレンジック3(アジア編)」

第162号コラム:池上 成朝 幹事(株式会社UBIC 取締役副社長 兼 北米事業開発責任者)
題:「国際競争とデジタル・フォレンジック3(アジア編)」

昨年のコラムでは知的財産をめぐる国際競争がどのようにデジタル・フォレンジックに関係していたかに注目しましたが、その後多くのアジア企業においてデジタル・フォレンジック作業に係るようになり、それぞれの国がどのようにデジタル・フォレンジックに係り、どの部分に注目しているか分かってきました。

調査的な意味合いが最も濃く出ている地域は香港でした。もともと金融業の中心地としても発展しており、ヨーロッパからの出先機関も多く集積しているこの地域では、資産算定という意味で電子証拠が調査されています。倒産後の資産確認で実際にどこに残りの資産が残されているか、このような部分にデジタル・フォレンジックが深くメスを入れていきます。

台湾は製品を代理製造している企業が元々多い地域ではありましたがスマートフォン、LCDディスプレイなど独自で製品を開発し国際的に知名度を上げている企業も増加し米国を重要市場として扱う企業も増えてきました。昨今では特許係争により米国巨大企業との訴訟に発展するケースも増えてきています。多くの企業が興味を抱いている部分としてどのようにデジタル・フォレンジックを用いて証拠の正当性を示し訴訟に対しての防御性を高めるかがあります。最近の中台ビジネスの活発化により台湾と香港の間を頻繁に行き来し両方の企業をサポートする弁護士も多くなってきており、彼らのデジタル・フォレンジックへの興味の高まりも昨今顕著に見られています。

第161号コラム「サイバー犯罪に関する法整備」

第161号コラム: 石井 徹哉 理事(千葉大学 法経学部 教授)
題:「サイバー犯罪に関する法整備」

1 現在、国会では、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が提出されており、5月31日に衆議院を通過し、参議院で審議されているところです(政局に急変がなければ、今週末あるいは来週に成立する見込みです)。この法案をめぐっては、閣議決定がされて以降(もしかすると、以前から)、いわれのない誹謗のもとに多数の人たちを誤解させてきたように思います。そこで、改めて法案のポイントを示しておこうかと思います。

2 この法案について、この春以降、誹謗が始まったのは、特定の政治的思想を指示する一部の有識者が「ネット監視法」と呼んできたことがそもそもの原因です。この扇情的な呼称と法案が震災当日に閣議決定されたことと結びつけられて、震災のどさくさに紛れて、危険な法律を通そうとしているとか、火事場泥棒などといわれ、なかには、tweetしないストライキなどをされた方もいらっしゃいました(最初は、震災の発生時に閣議決定したからという理由で、あとからは監視法案だからという理由で)。
 閣議決定は、震災発生前の午前中のことですから、当然、いいがかりにすぎません。では、はたして、この法案は「監視法案」と呼びうるものでしょうか。
 「監視法案」と呼ぶ人たちは、本法案において、保全要請と呼ばれるものが刑事訴訟法の規定に盛り込まれることになり、これが国民を監視するものだといいます。しかし、これは、法案の条文からも保全要請の内容からも明らかに当を得ていないものです。まず、保全要請は、過去の通信履歴についてのみ要請可能です。このことから、すぐに「監視」とは異なるということが明らかです。監視というのは、少なくとも現在から将来に向けてその動向を見張ることを意味するからです。

第160号コラム「情報の大切さと正しさが求められる社会」

第160号コラム:宮坂 肇 理事(株式会社NTTデータ技術 開発本部 ITアーキテクチャ&セキュリティ技術センタ NTTDATA-CERT 兼 品質保証部            情報セキュリティ推進室)
題:「情報の大切さと正しさが求められる社会」

「情報の信頼性」という用語を使うと学術的な領域での議論になると思われるので、柔らかめの内容とするために「情報の大切さと正しさが求められる社会」というタイトルで話題を進めたいと思う。

普段皆さんが必要な情報をどのように入手していますか? 新聞、テレビ、雑誌などが20年前ほどは当たり前だったのが、インターネットや携帯電話の普及とともに変化し、この数年に登場したスマートデバイス(ここではスマートフォン、タブレット端末を指す)により、ネット情報を何時でもどこでも入手し活用することが定着してきた。さらに、Twitter や FaceBook などのソーシャルメディアの登場により、個人個人が気軽に、簡単に情報提供する、情報交換することが簡単に行われ、さらにスマートデバイスの普及によりソーシャルメディアの活用範囲が広がってきた。また、企業もソーシャルメディアをマーケッティングの一つの手段として広く使われてきている。これらにより、情報の量や情報の伝達速度が加速的に増大していることは言うまでもない。