第165号コラム：須川　賢洋　理事（新潟大学大学院　現代社会文化研究科・法学部　助教）
題：「震災後雑感～中越地震の教訓も踏まえて～」

前回の伊藤氏に続いて、私も少し地震に関する雑感を述べてみたい。今回の未曾有の大災害に関しては、既にいろいろな所で様々なことが語られているので、私の意見は、その中でまだあまり述べられていない、ニッチな事をいくつか箇条書き的に挙げさせてもらうことにする。

今回の震災の対応に対して、私なりに一言でまとめるとすれば、「阪神淡路大震災、そして中越地震での経験や教訓が、活かされた点と活かされなかった点が半分半分くらい」ということになるであろう。今でも誤解されていることが多いのだが、中越地震の際、筆者の住む新潟市は実は幸いにも被害を殆ど受けていない。その為、被災地の隣接地区の住人として、多くの災害救援活動を身近で見ることができ、またその際にいくつかの随想も書かせていただいた。その当時に述べた意見を振り返りながら、今回の文章を起草している。

今度の地震で先の中越地震の経験がもっとも活かされたとするならば、これは結果論でしかないのだが、たまたま被災地に隣接した無傷だった都市が同じだった点にある。つまり、中越地震の際にその救援活動の基地となったのは新潟県の下越地区（新潟市など）、山形県、群馬県などの周辺の都市である。これは今回の地震でもあまり被害を受けなかった周辺都市と一致する。結果、多くの災害救援活動のノウハウをもつ自治体が今回もそのまま真っ先に支援の手を差し伸べることができた。同時に被災地に入る前の物資・人員の事前集合準備基地としての機能を果たした。自治体や、ガス・水道・電気・通信といったインフラ提供企業が災害時の支援対策をマニュアル化しだしたのは、中越地震の後からであり、経験を基にそれを作成した人員が被災地に直接入って支援やアドバイスを行った成果は大きかったと言える。

第164号コラム：伊藤　一泰　理事（株式会社インターセントラル　取締役副社長）
題：「震災後に見えてきたもの」

東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

早いもので、震災からまもなく４カ月となる。この震災がもたらした社会経済への影響や変化を見てみたい。

地震直後、報道によって被害の実態が次第に明らかになっていった。特に津波の被害は、我々の想像をはるかに超えていた。テレビで放送されたショッキングな映像のため、海外では、まるで日本全部が被災したかのような誤解もあったようだ。直接、被災を受けていない人々も、被災地の復旧・復興に長期を要すことがわかり自粛ムードとなった。典型的な例は、ACジャパン（旧公共広告機構）のテレビコマーシャルである。また、原発の問題が日本全体を暗く覆い、世界的な風評被害が拡大した。これは、相当長期化すると思われる。

我々の仕事や生活についても諸々の影響や変化が認められる。電力不足から駅のエスカレータが止められ、照明も無駄な部分が消された。節電のためにサマータイムや平日休業などの勤務体制の変更が実施され、生活パターンの変更が求められている企業も多い。それらの動きは、政治の不安定な状況とも絡みながら、我々が経験したことがない大きな潮流となって我々に意識転換を求めているように思える。

第163号コラム：町村　泰貴　理事（北海道大学大学院　法学研究科　教授）
題：「利用者自らのリスク回避を期待したセキュリティ＝安全設計」

　JR北海道は、死者が出る一歩手前の事故を起こし、国土交通省から事業改善命令を出されるに至った。事故はトンネル手前で部品落下に起因する脱線が起こり、トンネル内で火災が発生したというもので、車掌も運転手も直ちに乗客を避難させることなく、中央の指令に連絡をとっているうちに火災が迫ってきた。結局、乗客自身が危険を感じて自主的に非常開扉装置を操作して逃げたため全員助かったが、あのまま乗務員の指示を待っていたら全員死亡ということも考えられたし、翌日トンネルから引き出された車両の焼け焦げ状態を見ると、まさにギリギリの脱出劇だったことが伝わってくる。
　JR北海道は、この他にも運転手が運転中に居眠りしている場面を乗客にケータイで動画撮影されたとか、上記の火災車両と同じ型の車両が煙を出したとか、信号故障にもかかわらず運行したとか、たてつづけに安全に関わる不祥事を連発し、すっかり信用を損ねてしまった。といっても地域独占企業で、バスを別とすれば私鉄との競争があるわけでもないので、安全性への信頼が揺らいでも経営環境には直結しない。この点ではJALよりも恵まれているが、安全性を高めるメカニズムの一つが欠けているということでもある。ただし競争環境による圧力は安全性を高める方向だけに働くわけではないので、その点には立ち入らない。

第162号コラム：池上　成朝　幹事（株式会社UBIC　取締役副社長　兼　北米事業開発責任者）
題：「国際競争とデジタル・フォレンジック３(アジア編)」

昨年のコラムでは知的財産をめぐる国際競争がどのようにデジタル・フォレンジックに関係していたかに注目しましたが、その後多くのアジア企業においてデジタル・フォレンジック作業に係るようになり、それぞれの国がどのようにデジタル・フォレンジックに係り、どの部分に注目しているか分かってきました。

調査的な意味合いが最も濃く出ている地域は香港でした。もともと金融業の中心地としても発展しており、ヨーロッパからの出先機関も多く集積しているこの地域では、資産算定という意味で電子証拠が調査されています。倒産後の資産確認で実際にどこに残りの資産が残されているか、このような部分にデジタル・フォレンジックが深くメスを入れていきます。

台湾は製品を代理製造している企業が元々多い地域ではありましたがスマートフォン、LCDディスプレイなど独自で製品を開発し国際的に知名度を上げている企業も増加し米国を重要市場として扱う企業も増えてきました。昨今では特許係争により米国巨大企業との訴訟に発展するケースも増えてきています。多くの企業が興味を抱いている部分としてどのようにデジタル・フォレンジックを用いて証拠の正当性を示し訴訟に対しての防御性を高めるかがあります。最近の中台ビジネスの活発化により台湾と香港の間を頻繁に行き来し両方の企業をサポートする弁護士も多くなってきており、彼らのデジタル・フォレンジックへの興味の高まりも昨今顕著に見られています。

第161号コラム： 石井　徹哉　理事（千葉大学　法経学部　教授）
題：「サイバー犯罪に関する法整備」

１　現在、国会では、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が提出されており、５月３１日に衆議院を通過し、参議院で審議されているところです（政局に急変がなければ、今週末あるいは来週に成立する見込みです）。この法案をめぐっては、閣議決定がされて以降（もしかすると、以前から）、いわれのない誹謗のもとに多数の人たちを誤解させてきたように思います。そこで、改めて法案のポイントを示しておこうかと思います。

２　この法案について、この春以降、誹謗が始まったのは、特定の政治的思想を指示する一部の有識者が「ネット監視法」と呼んできたことがそもそもの原因です。この扇情的な呼称と法案が震災当日に閣議決定されたことと結びつけられて、震災のどさくさに紛れて、危険な法律を通そうとしているとか、火事場泥棒などといわれ、なかには、tweetしないストライキなどをされた方もいらっしゃいました（最初は、震災の発生時に閣議決定したからという理由で、あとからは監視法案だからという理由で）。
　閣議決定は、震災発生前の午前中のことですから、当然、いいがかりにすぎません。では、はたして、この法案は「監視法案」と呼びうるものでしょうか。
　「監視法案」と呼ぶ人たちは、本法案において、保全要請と呼ばれるものが刑事訴訟法の規定に盛り込まれることになり、これが国民を監視するものだといいます。しかし、これは、法案の条文からも保全要請の内容からも明らかに当を得ていないものです。まず、保全要請は、過去の通信履歴についてのみ要請可能です。このことから、すぐに「監視」とは異なるということが明らかです。監視というのは、少なくとも現在から将来に向けてその動向を見張ることを意味するからです。