第169号コラム「あなたのデータはどこにある?」

第169号コラム: 松本 隆 理事(ネットエージェント株式会社 フォレンジックエバンジェリスト)
題:「あなたのデータはどこにある?」

無償で提供されるクラウドやスマートフォンのサービスには、サービス事業者に対してユーザー自身のデータを「対価」として提供することによって、利用を許されているものが数多くある。

「タダほど高いものはない」という警句がそのまま当てはまりそうな構図だが、これらの無料サービスは既にネット上でのコミュニケーションにおいて、必要不可欠なプラットフォームとなっているので、利用しないという選択肢はあまり現実的ではない。今回のコラムでは、これらの無料サービスを利用する上で、デジタル・フォレンジックの観点から筆者が気になっている「データの所在」の問題について述べたいと思う。

クラウドやスマートフォンで提供されるサービスを利用する理由のひとつとして、いつでもどこでも、環境に依存せずにサービスを受けられる便利さがある。
例えばユーザーが自宅のコンピュータで作業したデータに対して、クラウドのサービスを通じて外出先からスマートフォンでアクセスできる。スマートフォンでチェックした友人からのメッセージを、自宅のPCでも確認できる・・・。
これらの便利なサービスを実現するためには、端末間での「データの共有」「同期」「自動化」が不可欠である。いつでもどこでも環境に依存せずにサービスを享受できるという利便性は、複数の環境で同期の取れた同じデータを共有することで実現している。
クラウドのサービスは、データの同期と共有のためのプラットフォームと、データを大量に貯めておくためのストレージを提供する。そして、ユーザーに環境の違いを意識させることなく、ストレスなくサービスを利用してもらうために、データの同期と共有は多くのケースにおいて、自動的に行われる。
この同期と共有の自動化は、見方によってはサービスを利用することによって、データがユーザーの意識的なコントロールを離れて、共有対象となる環境に拡散しているともいえるだろう。
このデータの拡散について、ふたつ具体的な例を挙げたい。
ひとつはネットワークストレージサービスのDropbox、もうひとつはGoogleの連絡先(アドレス帳)だ。

第168号コラム「震災後の働き方とルールの変化」

第168号コラム: 藤村 明子 幹事(NTT情報流通プラットフォーム研究所 セキュリティマネジメント推進プロジェクト セキュリティSEDP (情SP SED))
題:「震災後の働き方とルールの変化」

東日本大震災により被害を受けられた皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地におかれましては、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

地震が発生した午後2時46分は、平日(金曜日)の午後であったことから、社会人の多くの方が、仕事中に揺れを経験されたことでしょう。
首都圏では、地震直後から被害状況が明らかになるにつれて、交通手段を中心に様々な混乱が生じたことから、職場や臨時の施設で夜を明かしたといういわゆる「帰宅難民」が大勢出たことも既に知られています。
交通網だけでなく各種通信網もしばらく混乱が続いたことから、家族、親族、仲間と即座に連絡が取れずに、連絡手段が回復するまで心を痛めていた方も多くいらしたことと推察いたします。
筆者は外出先にいた関係で、強めの余震が続く中、どのようにして身の安全を確保しようかとあちこち右往左往しました。筆者の環境では揺れの直後から、携帯電話その他のネットワークが早々に使用できなくなり、公衆電話もなかなか見つからなかったため、その結果、職場や家庭へ安否確認の連絡ができたのは地震発生から数時間後となりました。
今回、こういった経験をされた方は大勢いらっしゃると思います。

第167号コラム「引き際の美学と科学」

第167号コラム: 林 紘一郎 理事(情報セキュリティ大学院大学 学長)
題:「引き際の美学と科学」

「みのもんたの朝ズバッ!」の制作会社の者だという女性から電話が来て、「先生が書かれた『引き際の科学』についてお聞きしたい」と言われたのは、K首相が退陣するのかしないのかが、ヘッドラインを飾っていた6月下旬のことである。

最初の電話は私が不在で秘書が受けたため、コール・バックする前にネット検索をしてみた。確かに「引き際を科学する」という駄文を書いた記憶はあるが、それがいつだったのか、何を訴求したものだったのかが、心許なかったからである。紛れもない、老化の証拠であろう。

「引き際and 科学」で検索してみると、驚いたことに、以下の私の論稿がトップに登場した。http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/economic-review/200401/page2.html (原文は、『Economic Review』2004年1月号、富士通総研)。なるほど、番組制作会社が注目するはずである。
しかし私は学者になると決意した際に、自らの発表の機会にプライオリティを設けていた。つまり学術論文という紙の媒体が第一位で、次いで学術論文とは言いがたいが、それに匹敵する訴求力を持つ紙の論文。第三位が上記のいずれかを電子的に伝達するもので、電波という媒体は対象外なのである。
コール・バックに対して、件(くだん)の女性はあれこれ尋ねるものの、私が期待していたほど核心を突いてこない。多分自分で探し当てたのではなく、上司に言われてコンタクトしただけなのだろう。上記のプライオリティは低いし、加えて私はK首相を信頼していない(はじめから信頼していないのではなく、震災直後のうつ状態の改善のため、大量の薬剤を投与され人格が変わったと、素人なりに見立てている)。
どこにもテレビ出演を促す材料はないので、会話は弾まずに終わった。

第166号コラム「デジタル・フォレンジック・スキル・スタンダードの必要性」

第166号コラム: 山田 晃 理事(慶應義塾大学 研究支援センター本部 産官学連携コーディネーター)
題:「デジタル・フォレンジック・スキル・スタンダードの必要性」

現在、当研究会の「技術」分科会では、「IDF証拠保全ガイドライン」を策定し、その改訂に向けての活動を行っているところです。また、世界的な動きとしましては、ISO/IEC27037「Guidelines for identification, collection, acquisition and preservation of digital evidence(デジタル証拠の特定、収集、取得及び保全に関するガイドライン)」の策定作業が進められています。このガイドラインは、「特定のツールや手法を利用することを強要するものではなく、潜在的デジタル証拠の分析、許容性、影響力、妥当性及び裁判所における潜在的デジタル証拠の利用に関するその他の司法上、制御された制約に関する事項を含んでいる訳ではない」とした上で、「潜在的なデジタル証拠の取得に関する制御要件を補足するもの」として規定されるものであると定義されています。

 日本の代表機関(National Body)としては、情報処理学会の情報規格調査会技術委員会小委員会(SC)27のWG4(主査:KDDI中尾 康二 様)が中心となって、17カ国にオブザーバー14カ国を加えた31カ国で議論を展開しています。

 このように、我が国においても、世界においても、ガイドラインや標準の整備が進められつつありますが、実際のフォレンジック操作を行う、いわゆるFirst Responder(第一対応者)が持つべきスキルに関して、整理をしてみる必要があるのではないでしょうか。そこで、今後の作業として期待されるのは、「デジタル・フォレンジック・スキル・スタンダード」の策定ではないでしょうか。

第165号コラム「震災後雑感~中越地震の教訓も踏まえて~」

第165号コラム:須川 賢洋 理事(新潟大学大学院 現代社会文化研究科・法学部 助教)
題:「震災後雑感~中越地震の教訓も踏まえて~」

前回の伊藤氏に続いて、私も少し地震に関する雑感を述べてみたい。今回の未曾有の大災害に関しては、既にいろいろな所で様々なことが語られているので、私の意見は、その中でまだあまり述べられていない、ニッチな事をいくつか箇条書き的に挙げさせてもらうことにする。

今回の震災の対応に対して、私なりに一言でまとめるとすれば、「阪神淡路大震災、そして中越地震での経験や教訓が、活かされた点と活かされなかった点が半分半分くらい」ということになるであろう。今でも誤解されていることが多いのだが、中越地震の際、筆者の住む新潟市は実は幸いにも被害を殆ど受けていない。その為、被災地の隣接地区の住人として、多くの災害救援活動を身近で見ることができ、またその際にいくつかの随想も書かせていただいた。その当時に述べた意見を振り返りながら、今回の文章を起草している。

今度の地震で先の中越地震の経験がもっとも活かされたとするならば、これは結果論でしかないのだが、たまたま被災地に隣接した無傷だった都市が同じだった点にある。つまり、中越地震の際にその救援活動の基地となったのは新潟県の下越地区(新潟市など)、山形県、群馬県などの周辺の都市である。これは今回の地震でもあまり被害を受けなかった周辺都市と一致する。結果、多くの災害救援活動のノウハウをもつ自治体が今回もそのまま真っ先に支援の手を差し伸べることができた。同時に被災地に入る前の物資・人員の事前集合準備基地としての機能を果たした。自治体や、ガス・水道・電気・通信といったインフラ提供企業が災害時の支援対策をマニュアル化しだしたのは、中越地震の後からであり、経験を基にそれを作成した人員が被災地に直接入って支援やアドバイスを行った成果は大きかったと言える。