第170号コラム： 中安　一幸　幹事（厚生労働省　政策統括官付社会保障担当参事官室　室長補佐、東北大学大学院　医学系研究科　客員准教授、IDF「医療」分科会主査）
題：「処方せんの電子化に向けた考察」

平成２３年度総務省健康情報活用基盤構築事業の一つとして、香川県において「処方せん情報の電子化」にかかる実証事業を行うこととなり、その実行委員長を拝命した。

これを引き受けたのは、２つのことを考えたからである。

まず１点目には、他国も構築を目指しているEHRというものに、いずれも政府ないしは国営の保険者等が主体的に関与をしていることに較べて、我が国ではいまだ、誰が何のためにそれを作り、どう維持していくのか、つまり医療・健康にまつわる制度や社会基盤としてどのように形作っていくのかということにあまり議論が及んでいないことが挙げられる。
我が国は、国民皆保険をはじめ国民の医療へのフリーアクセスを制度の基本として堅持してきたところであり、よい医療が安価に提供できている制度であると、この点に関しては国際的な評価も決して低くはない。
それでも我が国の医療制度は急激に進行する少子高齢化と相俟って、さまざまな解決すべき課題を抱える。

第169号コラム： 松本　隆　理事（ネットエージェント株式会社　フォレンジックエバンジェリスト）
題：「あなたのデータはどこにある？」

無償で提供されるクラウドやスマートフォンのサービスには、サービス事業者に対してユーザー自身のデータを「対価」として提供することによって、利用を許されているものが数多くある。

「タダほど高いものはない」という警句がそのまま当てはまりそうな構図だが、これらの無料サービスは既にネット上でのコミュニケーションにおいて、必要不可欠なプラットフォームとなっているので、利用しないという選択肢はあまり現実的ではない。今回のコラムでは、これらの無料サービスを利用する上で、デジタル・フォレンジックの観点から筆者が気になっている「データの所在」の問題について述べたいと思う。

クラウドやスマートフォンで提供されるサービスを利用する理由のひとつとして、いつでもどこでも、環境に依存せずにサービスを受けられる便利さがある。
例えばユーザーが自宅のコンピュータで作業したデータに対して、クラウドのサービスを通じて外出先からスマートフォンでアクセスできる。スマートフォンでチェックした友人からのメッセージを、自宅のPCでも確認できる・・・。
これらの便利なサービスを実現するためには、端末間での「データの共有」「同期」「自動化」が不可欠である。いつでもどこでも環境に依存せずにサービスを享受できるという利便性は、複数の環境で同期の取れた同じデータを共有することで実現している。
クラウドのサービスは、データの同期と共有のためのプラットフォームと、データを大量に貯めておくためのストレージを提供する。そして、ユーザーに環境の違いを意識させることなく、ストレスなくサービスを利用してもらうために、データの同期と共有は多くのケースにおいて、自動的に行われる。
この同期と共有の自動化は、見方によってはサービスを利用することによって、データがユーザーの意識的なコントロールを離れて、共有対象となる環境に拡散しているともいえるだろう。
このデータの拡散について、ふたつ具体的な例を挙げたい。
ひとつはネットワークストレージサービスのDropbox、もうひとつはGoogleの連絡先（アドレス帳）だ。

第168号コラム： 藤村　明子　幹事（NTT情報流通プラットフォーム研究所　セキュリティマネジメント推進プロジェクト　セキュリティSEDP （情SP SED)）
題：「震災後の働き方とルールの変化」

東日本大震災により被害を受けられた皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地におかれましては、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

地震が発生した午後２時４６分は、平日（金曜日）の午後であったことから、社会人の多くの方が、仕事中に揺れを経験されたことでしょう。
首都圏では、地震直後から被害状況が明らかになるにつれて、交通手段を中心に様々な混乱が生じたことから、職場や臨時の施設で夜を明かしたといういわゆる「帰宅難民」が大勢出たことも既に知られています。
交通網だけでなく各種通信網もしばらく混乱が続いたことから、家族、親族、仲間と即座に連絡が取れずに、連絡手段が回復するまで心を痛めていた方も多くいらしたことと推察いたします。
筆者は外出先にいた関係で、強めの余震が続く中、どのようにして身の安全を確保しようかとあちこち右往左往しました。筆者の環境では揺れの直後から、携帯電話その他のネットワークが早々に使用できなくなり、公衆電話もなかなか見つからなかったため、その結果、職場や家庭へ安否確認の連絡ができたのは地震発生から数時間後となりました。
今回、こういった経験をされた方は大勢いらっしゃると思います。

第167号コラム： 林　紘一郎　理事（情報セキュリティ大学院大学　学長）
題：「引き際の美学と科学」

「みのもんたの朝ズバッ！」の制作会社の者だという女性から電話が来て、「先生が書かれた『引き際の科学』についてお聞きしたい」と言われたのは、K首相が退陣するのかしないのかが、ヘッドラインを飾っていた６月下旬のことである。

最初の電話は私が不在で秘書が受けたため、コール・バックする前にネット検索をしてみた。確かに「引き際を科学する」という駄文を書いた記憶はあるが、それがいつだったのか、何を訴求したものだったのかが、心許なかったからである。紛れもない、老化の証拠であろう。

「引き際and 科学」で検索してみると、驚いたことに、以下の私の論稿がトップに登場した。http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/economic-review/200401/page2.html （原文は、『Economic Review』２００４年１月号、富士通総研）。なるほど、番組制作会社が注目するはずである。
しかし私は学者になると決意した際に、自らの発表の機会にプライオリティを設けていた。つまり学術論文という紙の媒体が第一位で、次いで学術論文とは言いがたいが、それに匹敵する訴求力を持つ紙の論文。第三位が上記のいずれかを電子的に伝達するもので、電波という媒体は対象外なのである。
コール・バックに対して、件（くだん）の女性はあれこれ尋ねるものの、私が期待していたほど核心を突いてこない。多分自分で探し当てたのではなく、上司に言われてコンタクトしただけなのだろう。上記のプライオリティは低いし、加えて私はK首相を信頼していない（はじめから信頼していないのではなく、震災直後のうつ状態の改善のため、大量の薬剤を投与され人格が変わったと、素人なりに見立てている）。
どこにもテレビ出演を促す材料はないので、会話は弾まずに終わった。

第166号コラム： 山田　晃　理事（慶應義塾大学　研究支援センター本部　産官学連携コーディネーター）
題：「デジタル・フォレンジック・スキル・スタンダードの必要性」

現在、当研究会の「技術」分科会では、「IDF証拠保全ガイドライン」を策定し、その改訂に向けての活動を行っているところです。また、世界的な動きとしましては、ISO/IEC２７０３７「Guidelines for identification, collection, acquisition and preservation of digital evidence（デジタル証拠の特定、収集、取得及び保全に関するガイドライン）」の策定作業が進められています。このガイドラインは、「特定のツールや手法を利用することを強要するものではなく、潜在的デジタル証拠の分析、許容性、影響力、妥当性及び裁判所における潜在的デジタル証拠の利用に関するその他の司法上、制御された制約に関する事項を含んでいる訳ではない」とした上で、「潜在的なデジタル証拠の取得に関する制御要件を補足するもの」として規定されるものであると定義されています。

　日本の代表機関（National Body）としては、情報処理学会の情報規格調査会技術委員会小委員会（SC）２７のWG４（主査：KDDI中尾 康二 様）が中心となって、１７カ国にオブザーバー１４カ国を加えた３１カ国で議論を展開しています。

　このように、我が国においても、世界においても、ガイドラインや標準の整備が進められつつありますが、実際のフォレンジック操作を行う、いわゆるFirst Responder（第一対応者）が持つべきスキルに関して、整理をしてみる必要があるのではないでしょうか。そこで、今後の作業として期待されるのは、「デジタル・フォレンジック・スキル・スタンダード」の策定ではないでしょうか。