コラム
コラム第７４０号：「アクティブサイバーディフェンスと企業のセキュリティ対策について」
第７４０号コラム：小山 覚 理事（NTTコミュニケーションズ（株）情報セキュリティ部 部長）
アクティブサイバーディフェンス（以下、ACD）という言葉を耳にする機会が増えた。
今回のコラムではACDを取り上げたい。このコラムの内容はACDの正確な
情報提供ではなく、私の随想であることにご留意いただきたい。
最初に申し上げておくと、私はACDについて誤解していた。私のACDの理解は
数年前に聞いた「攻撃元に対する反撃を含む能動的な防御を行うことがACDであり、
米国では行われているが日本では法的に難しい」という説明を鵜呑みにしたものだった。
コラム第７３９号：「DF資格認定試験(基礎及び実務者)の紹介」
第７３９号コラム：北條 孝佳 理事（西村あさひ法律事務所 カウンセル弁護士）
2022年4月1日にDF資格認定WGの座長に就任しました北條です。本コラムでは、当研究会が実施しているDF資格についてご紹介します。
1 DF資格
DF資格には、デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定(CDFP)基礎資格(略称：CDFP-B)、実務者資格(略称：CDFP-P)及び管理者資格(略称：CDFP-M)があり、現在、CDFP-B及びCDFP-Pの認定試験を実施しています。
CDFP-B認定試験は、一定レベルのDF基礎知識を有することを認定する試験であり、DF調査で行われる内容や、DF調査の結果報告書を理解する上で必要なDFの基礎知識を問う問題になっています。対象となる受験者は、DF調査に携わる方のみならず、DFの基礎知識を有するとの評価を得たい方などを想定しています。CDFP-B認定試験の問題は、技術系問題と法律系問題の全40問(4肢択一式)を出題しています。教本は「基礎から学ぶデジタル・フォレンジック」(※1)がありますが、CDFP-B認定試験では、この書籍に加え、他の書籍やノートも持ち込み可能であり、解説講座を視聴することもできます(視聴は任意であり必須ではありません)。2019年9月4日に実施した模擬試験を経て、2020年9月7日に第1回試験を実施しましたが、第1回試験は、定員の上限に達する申し込みがあり、注目の高さがうかがえました。以降、半年ごとにCDFP-B認定試験を実施してきており、2022年9月10日に第4回目の試験を実施しました。
コラム第７３８号：「モバイル端末からの緊急通報時の発信位置測位について」
第７３８号コラム：舟橋 信 理事
（株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ取締役、株式会社セキュリティ工学研究所 取締役）
題：「モバイル端末からの緊急通報時の発信位置測位について」
現在、GPSによる位置測位機能は、スマートフォンや携帯電話など、ほぼ全てのモバイル端末に組み込まれている。本稿では、私が直接関与したモバイル端末に位置測位の機能が組み込まれることになった契機の一つである緊急通報時の発信位置測位の経緯について述べたい。
1990年代末、携帯電話の加入者数の急激な増加にともない、携帯電話からの110番通報件数が著しく伸びていた。固定電話からの110番通報件数をいずれ超えるものと予測し、1999年６月から、警察庁、関係官庁、携帯電話事業会社及び固定電話事業会社が一同に会した検討委員会の設置について関係部署と折衝を行った。
コラム第７３７号：「医療機器のサイバーセキュリティとは」
第７３７号コラム：江原 悠介 理事
（PwCあらた有限責任監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 シニアマネージャー）
題：「医療機器のサイバーセキュリティとは」
本コラムの目的は、「医療情報システムのサイバー攻撃被害はよく取り上げられているが、そういえば医療機器はどうなのか？どんなサイバーセキュリティ検討が行われているのか？」という点を解説することにある。これをご覧になられている、ただでさえ忙しいIDF会員の皆さんの可処分時間を不必要に奪わないため、冒頭部でテーマ設定を明確にするとともに、そのテーマ設定に興味のある方のみを読者層としている点、留意頂きたい。
コラム第７３６号：「法務委員会の議論に垣間みる改正民事訴訟法の近未来」
第７３６号コラム：櫻庭 信之 理事（シティユーワ法律事務所 パートナー弁護士）
民事訴訟法等の一部を改正する法律が今年（２０２２年）５月国会で可決成立しました。成立に先立ち、国会の法務委員会審査では民事訴訟法の多くの論点について意見陳述や質疑がなされており、本コラムではその一部をご紹介いたします。
衆議院の法務委員会では、民事訴訟への将来のＡＩ活用を意識したやりとりが見られるのが特徴的です。たとえば、民事判決のオープンデータ化（そのプライバシー保護の水準等に関する特別法の必要性は町村理事の第７２８号コラムご参照。）については、現在ＡＩを活用した氏名・住所等の匿名処理の実証実験が進められていることが紹介されたほか、判決情報のオープンデータ化を当面先行させつつも、ＡＩ等の技術に進展に伴い訴訟記録全般にも拡大し第三者の記録へのアクセスを高める構想なども述べられています。
