第893号コラム：石井　徹哉 理事（明治大学法学部　専任教授）
題：通信の秘密侵害罪の場所的適用範囲について

電気通信事業法は、「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。」（4条1項）とし、電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵した者について罰則を科しています（179条）。一般の人だけでなく、捜査機関であっても、法令による正当化（刑法25条）が規定されていない限り、通信の秘密を侵害した場合、同罪が成立知ることになります。

第892号コラム：和田　則仁 理事（神戸大学大学院医学研究科医療創成工学専攻　特命准教授）
題：外科医からみた医療機器開発とデータ真正性保持のフォレンジック技術

現代医療は、診断から治療に至るまで目覚ましい進歩を遂げている。とりわけ、手術支援ロボットや画像診断装置といった先進的な医療機器は、外科医の手技を拡張し、患者の予後を向上させてきた。しかし、その革新は同時に新たな法的・倫理的・技術的課題を突き付けている。医療機器が生み出すデータは、単なる記録ではなく、患者の生命を左右する重要な情報資産である。こうした背景を踏まえ、外科医の立場から、医療機器開発の現状と課題、データ真正性確保の重要性、さらにフォレンジック技術の役割について考えてみたい。

第891号コラム：宮坂　肇 理事（株式会社ＮＴＴデータ先端技術　セキュリティ＆テクノロジーコンサルティング事業本部　サイバーセキュリティインテリジェンスセンター　センター長/Principal Scientist）
題：身近なセキュリティ ～2025年夏～

　本コラムが配信されるのが2025年9月11日であり、毎年この時期にコラムの執筆をさせていただいているので、書き出しがいつも同様になるが、記録を風化させないためにもここからはじめたい。24年前の2001年9月11日に米国ニューヨークの世界貿易センタービルや国防総省（ペンタゴン）に過激派組織10名にハイジャックされた民間旅客機が激突して、多くの数千人の犠牲者と数万人の負傷者が出て国際関係やテロ情勢などに大きな影響を与えた出来事になっていた。詳しくは、いろいろな解説記事などがあるので、参考にしていただければと思う。四半世紀前でもあり、現在第一線で活躍している世代には遠い出来事ではなかろうか。この事件以降にはテロ脅威に対する対策なども強化されている。四半世紀前にはあまり重要視はされていなかったが、それ以降はサイバー空間上のサイバー攻撃の対象や手段が時代とともに変容しており、リスクが増大している。

第890号コラム：熊平　美香 監事
（一般財団法人クマヒラセキュリティ財団　代表理事）
題：21世紀を生きる力　システム思考
7月に、合同出版より『イラスト版システム思考　子どもの問題解決力が身につく24のワーク』（一般財団法人クマヒラセキュリティ財団著、編著）』を刊行いたしました。今回は、その刊行の背景をお話したいと思います。

889号コラム：丸山　満彦 監事（PｗCコンサルティング合同会社　公認会計士　パートナー、情報セキュリティ大学院大学　客員教授）
題：公正な司法におけるデジタル・フォレンジックスの役割

冤罪事件について

冤罪事件について警視庁が「国家賠償請求訴訟判決を受けた 警察捜査の問題点と再発防止策について」という報告書を公表しました[1]。また、警察庁からは同報告書を受けて同日に「国家賠償請求訴訟判決を受けた警察庁外事課における対応の反省事項と 公安・外事部門の捜査における再発防止策について」という報告書を公表しました[2]。併せて警視庁の警視総監は記者会見を開いて謝罪しました[3]。また退職者を含む関係者19名を処分または処分相当にすると発表されています[4]。報告書等によると、今回の事象の最大の反省点として捜査指揮系統の機能不全が挙げられています。現場が違法な手続きによる捜査により、逮捕、起訴をしていく段階で、適切な監督ができていなかったということなのだろうと思います。その点を踏まえて再発防止策として、組織としての捜査指揮を適切かつ実効性があるものとするための体制を再構築し、それが十分に機能を発揮できるようにするということになっています。