コラム
コラム第８３８号：「身近なセキュリティ2024 ～自然災害とセキュリティ～」
第８３８号コラム：宮坂 肇 理事（ＮＴＴデータ先端技術株式会社 セキュリティ＆テクノロジーコンサルティング事業本部サイバーセキュリティ インテリジェンスセンター センター長 Principal Scientist） 題：「身近なセキュリティ2024 ～自然災害とセキュリティ～」 9月1日は「防災の日」として各種団体をはじめとして広く国民が災害（台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、津波等）についての認識を深めるとともに備えを充実することにより災害の未然防止と被害軽減等に資するために制定された日である。この日は、1923年9月1日午前11時58分に関東地方一帯が襲われ大規模な被害が発生した関東大震災が起こった日である。防災の日には全国各地で防災訓練が行われており、筆者の居住している地域の自治会でも、各家の安否確認や避難所へ集合するなどの相互扶助の取り組みを実施している。 本コラムでは、昨今発生している災害について振り返りながら、セキュリティに関連する備えについて記してみたい。
コラム第８３７号：「デジタル・フォレンジック考2024」
第８３７号コラム：丸谷 俊博 理事（前IDF事務局長） 題：「デジタル・フォレンジック考2024」 これまで何度か書いてきたことですが、本研究会（IDF）を創設した2004年当時は、日本にデジタル・フォレンジック（以下、DFと略した記述あり）を扱う情報通信系の学会やその内部の部会等も存在しなかっただけでなく、＜デジタル・フォレンジック＞という言葉（単語）自体、検索しても全く出てくることのない非認知状態でした。欧米ではDFへの関心が高まり専用のDF機器や解析ツール等が使われ、重要な【DF手順の流れ＜証拠収集・保全～調査・解析～報告＞】も普及されつつありましたが、日本では警察庁や研究者の一部の方しかDFを知っている方がおられない状況でした。しかしながらこれからの日本でもDFが必ず必要とされるのは間違いないとの先見的な考えに賛同して頂いた有志の方々により2004年8月23日にIDFをNPOとして創設し、以後、20年にわたり（今期は21年目です）DFの普及・啓発に努めて参りました。
コラム第８３６号：「劇場型サイバー攻撃とSNSがもたらす企業への致命的なダメージ」
第836号コラム：松本 隆 理事（株式会社ディー・エヌ・エー IT本部 セキュリティ部 サイバーアナリスト） 題：「劇場型サイバー攻撃とSNSがもたらす企業への致命的なダメージ」 2024年6月27日及び7月1日（日本時間7月2日）にランサムアクターBLACK SUITによってダークウェブ上に公開された株式会社ドワンゴから窃取された個人情報を含むデータは当のアクターの手を離れ、日本の悪質なネットユーザーによって様々なオンラインストレージ上にクローンが作成され、いまも拡散され続けている。
コラム第８３５号：「「民事判決情報データベース化検討会報告書」がまとまる」
第835号コラム：町村 泰貴 理事（（成城大学 法学部 教授） 題：「「民事判決情報データベース化検討会報告書」がまとまる」 このコラム欄でたびたび紹介してきたように、法務省の民事判決情報データベース化検討会が2022年10月以来重ねてきた検討結果が報告書として公表された。 https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi09900001_00004.html 裁判所の判決は、法を解釈適用した結果であるから、その内容は法そのものの具体的な内容といっても過言ではなく、国民主権の原理から考えればその全てが主権者たる国民に公開されて然るべきものであった。その意味で、裁判所が先例的価値ありと判断したものだけを公開するという現在のやり方から、少なくとも民事判決に関しては原則として全件を公開するという方針に転換した今回の報告書は、国民主権の実質にかなった画期的なものと評価することができる。
コラム第８３４号：「史上最大規模の暗号資産流出事件と組織的犯罪処罰法」
第834号コラム：北條 孝佳 理事（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士） 題：「史上最大規模の暗号資産流出事件と組織的犯罪処罰法」 １ はじめに これを読まれる方の大半は、2018年に発生した史上最大規模の約580億円相当の暗号資産が流出した事件（以下「暗号資産流出事件」という。）をご存じであろう。この事件の犯人は捕まっていないが、関連する取引を実行した複数人が摘発され、1件は最高裁で有罪が確定し、少なくとも2件は2024年7月末時点で裁判中である。この裁判の争点の一つは、サイバー犯罪特有の国外が絡む問題であるため紹介する。
