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2026年4月13日 / 最終更新日時 : 2026年4月9日 office_y5r18d5t コラム

コラム第920号:「複雑化する重要インフラ規制」

第920号コラム:湯淺 墾道 理事(IDF副会長、明治大学専門職大学院ガバナンス研究科長)
題:複雑化する重要インフラ規制

 日本の官公庁の仕組みは複雑であり、権能や位置づけを正確に理解するのは難しい。たとえば内閣、内閣官房、内閣府の違いとそれぞれの法的な位置づけや権限を正確に説明できる人は決して多くはないだろう。委員会にもさまざまなものがあるが、原子力規制委員会のような3条委員会、国家公安委員会や公正取引委員会のように3条委員会と同様の権限を持ち内閣府設置法に基づき設置される委員会、8条委員会があり、その位置づけや構成、権限は異なっている。
 官公庁の仕組みが複雑である分、規制権限の分配と行使についても単純ではなく、複数の権限がオーバーラップしていて権限間の優先度が明確に定められていない場合もある。

2026年4月6日 / 最終更新日時 : 2026年4月1日 office_y5r18d5t コラム

コラム第919号:「新年度のご挨拶:AIエージェントとデジタル・フォレンジック」

第919号コラム:上原 哲太郎 理事(IDF会長、立命館大学 情報理工学部 教授)
題:新年度のご挨拶:AIエージェントとデジタル・フォレンジック

2026年度が始まりましたが皆様いかがお過ごしでしょうか。年度が改まると様々な変化がありますが、IDFの活動領域に近いところでは今年度は能動的サイバー防御(ACD)の運用が始まること、またサプライチェーンセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)の運用開始というあたりが大きなトピックかなと思います。また、社会情勢で言えばAIがいよいよ多くの企業の業務に直接使われるような年になるだろうと考えています。IDFはおかげさまで23期を迎えましたが、このような社会情勢に対応してAIに関する分科会を立ち上げることになりました。詳しい内容は追って会員の皆様にお知らせしますが、是非とも積極的にご参加頂ければと思います。

2026年3月30日 / 最終更新日時 : 2026年3月25日 office_y5r18d5t コラム

コラム第918号:「IDFの第23期計画について」

第918号コラム:植草 祐則 理事(IDF事務局長、株式会社NTTデータ先端技術 セキュリティ&テクノロジーコンサルティング事業本部 サイバーセキュリティインテリジェンスセンター シニアスペシャリスト)
題:IDFの第23期計画について

週末の3連休は好天が続き、いよいよ桜の開花に向けて勢いが付いていますが、花粉もここ数年では最高の量となっているようで、当面は薬の手放せない事務局長の植草でございます。

IDFは4月より第23期を迎え、新たな活動が本格的にスタートします。
日頃よりご参加・ご協力いただいている皆様に、改めて御礼申し上げます。

本コラムでは、いつも通り第22期の簡単な振り返りと第23期の計画についてご説明させて頂きます。

2026年3月23日 / 最終更新日時 : 2026年3月18日 office_y5r18d5t コラム

コラム第917号:「AIロボット手術とデジタル・トラスト」

第917号コラム:和田 則仁 理事(神戸大学大学院医学研究科 医療創成工学専攻)
題:AIロボット手術とデジタル・トラスト

低侵襲手術の進歩は、患者さんの身体的負担を軽減し、回復を早めるという点で、外科医療を大きく変えてきました。腹腔鏡手術、そしてロボット支援手術の普及によって、私たちは狭い術野でも精緻な操作を行えるようになりました。しかも現在の変化は、単に「道具が進歩した」という段階にとどまりません。術前画像の解析、術中映像からの解剖構造認識、手技の進行状況の把握、術者教育や技能評価まで、AIはすでに手術の周辺に入り込み始めています。しかし現時点では、広く使われているロボット支援手術は、外科医がコンソールから操作するコンピュータ支援システムであり、自律性はありません。だからこそ重要なのは、「人が最終判断する現場」でAIをどう信頼し、どう使いこなすかという問題です。

2026年3月16日 / 最終更新日時 : 2026年3月12日 office_y5r18d5t コラム

コラム第916号:「”ラストマン”を支えるサイバーセキュリティ人材」

第916号コラム:宮坂 肇 理事(株式会社NTTデータ先端技術 セキュリティ&テクノロジーコンサルティング事業本部 サイバーセキュリティインテリジェンスセンター センター長/Principal Scientist)
題:”ラストマン”を支えるサイバーセキュリティ人材

 毎年この時期に本コラムを執筆しており、冒頭ではその時々の情勢に触れている。今年も3月に入り、中東地域での軍事的な緊張が高まっている。この状況は当面続くとも予測されており、日本経済や国民生活への大きな影響が懸念される。事態の早期終息を願うばかりである。こうした物理的な紛争の裏では、サイバー空間においても激しい情報戦が展開されている。サイバーセキュリティの観点からも、動向を注視し、その影響を見ていかなければならない。

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