第9号コラム：和田 則仁 理事（慶應義塾大学医学部 外科 助教）
題：「誰のためのフォレンジック？」

多くの業界と同様に、医療の世界でも情報の電子化が進められています。電子カルテのように従来紙に手書きしていた記録が電子化されたり、伝票処理していたオーダー情報がオーダリング・システム導入により電子化されたりしています。また、心電図、レントゲンなどの画像データやビデオテープなど、従来アナログデータとして記録されていたものもデジタル化が進み、部門システムや個別の媒体でデジタルデータとして蓄積されてきています。

一方で近年、医療訴訟が増加していることは、多くの皆さんが日々の報道の中で実感していることと思います。法的争いの中で、診療録は重要な証拠となるわけですが、診療録は通常、医療機関で保管されていることから、医療側による改ざんの有無が争点となることがあり、訴訟の中で診療録の改ざんが認定されることも少なからずあります。例えば、東京女子医大の心臓手術事故では、元担当医の診療録改ざんが明らかとなり、証拠隠滅罪で罰せられるとともに、保険医登録取り消しの行政処分が行われました。

第8号コラム：西川 徹矢 理事（明治安田生命保険相互会社 顧問）
題：「デジタル・フォレンジック・コミュニティへの熱き招待」

本年から理事として本協会に参画させていただきます西川です。警察庁、防衛省勤務を通じ、ＩＴにかかわる仕事を担当し、本会とも設立当時から比較的近いところにおりました。したがいまして、私にとって、デジタルとフォレンシック(「科学捜査の」、「法医学の」)という語は聞き慣れたものでしたが、当初、２語が並び、デジタルフォレンジックとなると今一つよく分からないという印象がありました。それから、４年経ちました。時流と関係者の方々のご努力・熱意により、この言葉や概念も大いに普及し、市民権を得てきたと思います。

ＩＴ用語辞典(e-Words)にも、「不正アクセスや機密情報漏洩などコンピュータに関する犯罪や法的紛争が生じた際に、原因究明や捜査に必要な機器やデータ、電子的記録を収集・分析し、その法的な証拠性を明らかにする手段や技術の総称」(2005年8月20日最終更新)として掲載され、定着してきた観があります。

第7号コラム：舟橋 信 理事（財団法人未来工学研究所 参与）
題：「デジタル・フォレンジックの世界」

IFIP(国際情報処理連合)WG11.9が主催するデジタル・フォレンジック（以下、「DF」と称します。）に関する国際会議には、2006年の第2回から出席しておりますが、今回は、そこで発表された研究題目から、DFの対象領域について、ご紹介したいと思います。

DFは、デジタル機器に残された電子的証拠を扱う法科学の一分野ですが、日本では、サーバー、パソコン、周辺機器、携帯電話などが、主たる対象と考えられております。

上記の国際会議で採択された発表論文をみますと、対象領域は、もう少し幅が広く、電力・鉄道・石油化学プラントなどの重要インフラの制御系、いわゆるSCADA（Supervisory Control And Data Acquisition）のインシデント・事故調査のためのフレームワークや携帯電話の位置情報なども対象となっております。また、ビデオ画像の鮮明化、ホームページの画像に隠されたメッセージの検知、いわゆるステガノグラフに係わる解析などもDFと考えられております。

今回は、携帯電話の位置測定についてご紹介したいと思います。

第6号コラム：萩原 栄幸 理事（ネットエージェント株式会社 取締役）
題：「デジタル・フォレンジック調査の夢」

フォレンジック調査・・・あまり一般的には知られていない用語ではありますが、通常は被疑者の使用パソコンの内容をツールや「技」を駆使して言い逃れの出来ない証拠物件を探すこともしくは、逆に正当な使い方をしており、「無実」であることを証明する直接的な方法として用いられる事が多いようです。

現在、このような意味でのフォレンジック調査を商売として行っている会社はＵＢＩＣやネットエージェントなどまだまだ数が少ないと思われます。そのせいか、外資系コンサルタント会社に時々フォレンジック調査依頼があっても、大抵は米国、香港などのいわゆる外国人部隊を招き作業を行っている例が多いと聞き及んでおります。

しかし、１バイトコード圏で著名なフォレンジック調査員であっても２バイトコード圏での作業は難しいと関係者からも聞き及んでおり、実際に統計をとった訳ではありませんが、大半は多分にこの環境が分析の足かせになった事と思われます。

第5号コラム：山口 英 先生（奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科 教授、内閣官房情報セキュリティ補佐官）
題：「デジタル・フォレンジック研究会へのエール」

情報システムが企業活動、行政活動の基盤として広く使われるようになり、業務集積、情報集積が急速に拡大しています。このような状況において、情報システムがどのように動作し、何が起きているかを把握することは、情報システムの運用に責任を持つ者にとっては必要不可欠であることは、言うまでもありません。

しかし、最近の情報システム、特に業務で使用される情報システムを考えてみると、取り扱われる情報量、情報システムの規模、利用者数等を勘案すれば、運用状況、動作状況についての正確かつ些細なレベルまでの把握は、日増しに容易なことではなくなりつつあります。個人が使うPCを考えてみても、最近のPC環境は、もはや一人の技術者が人手で把握するレベルを遙かに超え、専用のソフトウェアやツールを使って解析する状況になっていることからも、把握困難な状況になってきていることは明らかであると言えましょう。