第５７１号コラム：辻井 重男 理事（中央大学研究開発機構　機構フェロー・機構教授）
現代暗号の勃興期、１９８０年代～９０年代にかけて、「公開鍵暗号による電子署名は本人確認である」と言われていましたが、私は「本人確認ではなく、本カード確認に過ぎないのではないか？」と言い続けていました。

第５７０号コラム：小向 太郎　理事（日本大学　危機管理学部　教授）
個人情報保護法の見直しが検討されている。２０１５年の個人情報保護法改正では、施行後３年ごとに施行の状況を確認して、必要に応じて所要の措置を講じることが、附則（第１２条３項）に定められた。この附則を受ける形で、個人情報保護委員会が現在行っているのが、「いわゆる３年ごと見直し」の検討である。

第５６９号コラム：上原 哲太郎　副会長（立命館大学　情報理工学部　教授）
前回のコラムの最後で、「コンピュータウイルスに関する罪の運用が一段と広がっており、技術者の立場からみて疑問が残る司法判断がいくつか下ってしまった」と書きました。今回はその話を少し掘り下げて書いてみたいと思います。

第５６８号コラム：石井 徹哉　理事（千葉大学　大学院専門法務研究科　教授）
『罪と罰』５６巻２号（平成３１年３月）の特集は、ＡＩ時代の刑事司法というものでした。そこで、私は、「ＡＩに関する刑法上の課題」という論文を執筆しています。

第５６７号コラム：安冨 潔　会長（京都産業大学　法学部　客員教授、慶應義塾大学　名誉教授、弁護士）
裁判員制度は、２００９年５月２１日に施行され、本年５月で１０周年を迎えた。
裁判員制度は、国民から選ばれた裁判員が刑事裁判に参加し、裁判員と裁判官とが協働して裁判をすることを通して、国民の視点・感覚を裁判の内容に反映させることを制度趣旨としている。