第614号コラム：江原 悠介　理事（PwCあらた有限責任監査法人　システムプロセスアシュアランス部 シニアマネージャ）
国内で医療情報を電子的に取り扱う際に遵守が求められるガイドライン、いわゆる「3省3ガイドライン」のうち、医療情報システム・サービス（以下、『医療情報システム等』）を提供する事業者向けの2つのガイドライン（経済産業省：「医療情報を受託管理する情報処理事業者における安全管理ガイドライン」、及び総務省：「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」）が今般、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（以下、『統合ガイドライン』）という一つのガイドラインに改定され、そのドラフト版（「案」）が現在公開されている。

第613号コラム：佐々木 良一 理事（東京電機大学研究推進社会連携センター　顧問　客員教授）
１　はじめに　新型コロナウイルスの流行がやまず落ち着かない日が続いています。この流行に伴って、「疫学」という言葉をよく聞くようになってきました。私は疫学の専門家ではありませんが、大学時代に疫学研究室に籍を置いていたこともあり、また、コンピュータウイルスの流行現象の予測などに疫学を適用していたこともあります。そこで、最近よく使われる疫学という言葉の理解を助けるために、疫学に関する入門的な知識を書いてみます。また、最近の新型コロナウイルスの対策を考えるうえで疫学がどう役に立つのかを解説するとともに、筆者らが、この疫学をコンピュータウイルスの流行予測などに適用した結果を簡単に報告します。

第612号コラム：伊藤 一泰 理事（栗林運輸株式会社　監査役）
前号の佐藤慶浩副会長に引き続き新型コロナウイルスに係わるコラムとなるが、現下の状況で、この問題を避けて通ることはできないのでご容赦願いたい。なお、本稿では、主として、経済や企業経営面に的を絞り論じていきたい。仮に、今を「コロナの時代」と呼ぶとすれば、この緊急事態が完全に収束し、平常状態に戻った時期を「アフターコロナの時代」（ポストコロナでも間違いではないと思うが、それでは語呂が良くないと勝手に判断し）と呼ぶことにする。今は完全収束が見えない底なし沼のような状態で苦しんでいるが、いつかは何とかそれを乗り越えて、アフターコロナの時代に移行できると信じているが、その時代は、今とは少し違った世界になるのではないかと思っている。

第611号コラム：佐藤　慶浩　副会長（オフィス四々十六　代表）
本稿は、経営者向けの記事です。社員は読んではいけません。今回の緊急事態宣言で、急遽、テレワークを始めた会社の経営者が知っておかなければならないことがある。テレワークをするために、資料やパソコンの持ち出しのための検討ばかりをした会社は、特に要注意である。つまり、テレワークは、会社にとって、IT部門や総務部門が担当する情報管理やIT管理の課題であるばかりではなく、人事部門が担当する労務管理の課題であることを知っておかなければならない。

第610号コラム：小山 覚　理事（ＮＴＴコミュニケーションズ（株）情報セキュリティ部　部長）
私のコラムの締め切りが4月7日に決まったのは数カ月前だった。当時は呑気にも筆が進みやすい旬ネタを探していたが、あれよという間に新型コロナウィルスの影響が世界中で拡散し、急転直下、戦後最悪の危機・不況など最大級の警鐘が打ち鳴らされる事態となった。新型コロナウィルスの犠牲となった方々のご冥福を心からお祈りしたい。