コラム
第３８１号コラム「無料公衆無線LANとフォレンジック」
上原 哲太郎 理事（立命館大学 情報理工学部 情報システム学科 教授） 外国人観光客が急速に増加する昨今、その外国人を対象に無料の無線LANサービスを提供しようという気運が盛り上がっています。 自治体等では災害時の情報提供手段としても期待されていることもあって、観光地や避難所予定地を中心に無線LANサービスの整備が進められています。
第３８０号コラム「組織と信頼」
舟橋 信 理事（株式会社セキュリティ工学研究所 取締役） 近頃、政府や関連団体などの箍が緩んだかのような、組織の信頼を揺るがす数々の事態が発生している。 日本年金機構からの個人情報流出事案。新国立競技場デザインや五輪エンブレムなどの白紙撤回問題。明治日本の産業革命遺産の世界遺産委員会における「forced to work」の解釈を巡る議論。鬼怒川堤防決壊時の自治体の危機管理能力の欠如などである。リーダーシップ、ガバナンス、コンプライアンスが欠如していることの表れであろうか。
第３７９号コラム「サイバーセキュリティにおける『天動説』」
名和 利男 幹事（株式会社サイバーディフェンス研究所 理事 上級分析官） サイバーセキュリティに関する数多くのレポートにおいて、サイバー攻撃に関する状況認識として、「高度化・巧妙化」という表現が用いられている。この表現から、攻撃側は「侵害や偽装の“技術”を向上させ、“手口（手法）”の改良（開発）を進め、攻撃が失敗しないようになってきている」という印象を受けるが、確かにこれは間違いない事実である。 一方、我々（以下、防御側）も、情報通信技術やインターネットに係る“技術”を向上させ、積極的に利活用するための“手法”の開発を継続的に進めている。つまり方向性や目的、活動領域は違えど、攻撃側、防御側の双方は同じような行動をしている。
第３７８号コラム「インターネットバンキングと不正送金」
本 憲太郎 幹事（株式会社ＮＴＴデータ 基盤システム事業本部 セキュリティビジネス推進室 シニアエキスパート） １ 発生状況について インターネットバンキングにおける不正送金事件が無くなりません。平成２７年２月１２日に警察庁から公表された「平成２６年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について」によれば、平成２６年度中に発生した不正送金の総額は約２９億１０００万円となっており、これは平成２５年度の約２倍の額となっています。また、全国銀行協会が平成２７年８月２６日に公表した「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し件数・金額について（平成２７年７月発生分：速報値）」によれば、平成２７年４月から７月までの不正送金は個人、法人合わせて４３２件発生し、その総額は６億５０００万円に上るとのことです。
第３７７号コラム「『忘れられる権利』と実名報道」
小向 太郎 理事（株式会社情報通信総合研究所 取締役 法制度研究部長 主席研究員） インターネット上でいわゆる「忘れられる権利」が議論になっている。特に問題となるのは、インターネット上に掲載されている自分に関する情報が間違っていたり、過去の触れてほしくない事実に関するものであったりする場合に、削除を求めることができるかということである。
