第50号コラム：佐藤 慶浩 氏（日本ヒューレット・パッカード株式会社）
題：「インシデント・マネージメントに関する国際規格化の動向」
情報セキュリティ･インシデント・マネジメントに関する国際規格として、ISO/IEC 18044 Information security incident managementという技術文書がある。この文書は国内であまり知られていないが、ISO/IEC 27001がインシデント・マネジメントの管理策として参照している文書である。現在、これを技術文書から国際標準に改めてISO/IEC 27035として制定する作業の主査を担当しているので、これについて紹介する。審議中の27035は公表できないため、既に発行されている18044から継承される基本的な考え方を紹介する。
18044には、情報セキュリティに関するイベントとインシデントという２つの重要な用語がある。定義は次のとおりである。（邦訳については、JIS Q 27001を参照するとよい。）
第49号コラム：安冨 潔 副会長（慶應義塾大学 法務研究科・法学部 教授、弁護士）
題：「非常に悩ましいが、嘆いてばかりでもはじまらない!」
２００９年２月３日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報セキュリティ政策会議（以下 「政策会議」という。）は、第２次情報セキュリティ基本計画（以下「第２次基本計画」という。） 「ＩＴ時代の力強い「個」と「社会」の確立に向けて」を公表した。
第２次情報セキュリティ基本計画は、内閣官房情報セキュリティセンター（以下「NISC」という。）を事務局として、情報セキュリティ問題全体を俯瞰したわが国としての中長期的な基本戦略に関する当面の審議の充実に資するため、政策会議に、特定の事項の調査検討を行う専門委員会として、２００７年１２月１２日に、基本計画検討委員会（以下「検討委員会」という。）が設けられ、２００８年１月１６日に第１回会合を開いて同年１２月３日まで１６回にわたって集中的に検討した成果がとりまとめられたものである。
第48号コラム：佐々木 良一 理事（東京電機大学 未来科学部 情報メディア学科 教授）
題：「デジタル・フォレンジックと歴史」
最近、情報セキュリティの歴史をまとめる動きがいろいろなところであります。１つは、情報処理推進機構が、「情報セキュリティ教本改訂版」実教出版、２００９のなかで攻撃事例や法律や政策を中心に、１９８５年からの歴史をまとめています。また、日本ネットワークセキュリティ協会もビジネスを中心に歴史をまとめようとしています。さらに、情報処理学会でも、学会５０周年を前に、情報セキュリティも含め、歴史をまとめることになっており、現在準備中です。個人的で、かつ、暗号応用やデジタル署名に関する部分だけの歴史ですが私も頼まれてECOMという組織に下記のような雑文を書きました。（http://www.ecom.jp/news/ECOMNewsNo.42.pdf）※リンク切れ
このように歴史をまとめることが増えてきたのは、セキュリティの研究やビジネスが立ち上がってから約２５年になり、記録しておく必要性をいろいろなところで感じ始めたからでしょうか。ちなみに、今の電子情報通信学会の「暗号と情報セキュリティシンポジウムSCIS」が始まったのが１９８４年、日本セキュリティマネジメント学会が発足したのが１９８６年です。
第47号コラム：山田 晃 氏（情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンター 調査役）
題：「教育現場におけるセキュリティの重要性」
昨今、青少年を取り巻く事件や事故が増えつつあり、教育現場でも悩みの種になっているそうです。その中でも、特にインターネットや携帯電話を利用した事件は、見逃せないような内容となってきています。
具体的にいえば、ブログやプロフの書き込み一つから波及した事件、これには傷害事件から恐喝、殺人未遂事件まで、かなり多種多様な事件が全国各地で起こっています。又、学校裏サイトと呼ばれる学校の非公式サイトは、生徒自身の手で運営されている場合もあり、その掲示板への実名を伴った誹謗中傷記事の掲載、それが基で退学したり、転校させられたり、自殺に追い込まれる児童まで出るなど、いわゆるネット虐めは、簡単には解決し得ない大きな問題の一つとなっています。
第46号コラム：金子 宏直 氏（東京工業大学大学院社会理工学研究科准教授）
題：「米国の越境的e-DiscoveryとEUのデータ保護」
EUデータ保護指令(95/46/EC)の29条検討委員会が2009年2月11日付けでEU諸国が米国のディスカバリへの対応について検討報告書（ワーキングペーパー）を公表している(00339/09/EN,WP158)。これも参考に米国の越境的e-Discoveryをみてみよう。ここでは米国の越境的e-Discoveryは、米国訴訟の外国訴訟当事者の関係者に対して、直接的に米国内と同様に電子的情報(ESI)を対象にしたディスカバリを指すものとする。
まず、司法制度を異にする国においてESIの提出を要求される者には脅威である。特に、大陸法諸国は証拠収集における当事者の役割、証拠収集が司法権の行使にあたるかについて立場を異にするため、米国のディスカバリ制度には強い拒絶反応がみられる。
そもそも越境的ディスカバリについては、これまで証拠の開示・提出を要求する当事者の代理人である弁護士が行う証言録取が、外国による裁判権行使にあたり自国の主権を侵害する危険があり、国際民事証拠共助制度によるべきであると主張される。諸外国では自国内で事実上ディスカバリによる証拠収集が行われることを阻止する目的の規定を立法する国もある。