土井 洋　理事（情報セキュリティ大学院大学　情報セキュリティ研究科　教授）

証拠保全ガイドライン第4版では、インシデントレスポンス時に必要と考えられる資機材等の準備の一つとして、フォーマット済みのクリーンな媒体の準備が求められています。その媒体に対しては、一切のデータが存在しない状態（無データ状態）であることが求められています。「データ消去」分科会は第11期（2014年）に活動を開始し、証拠保全先媒体に対するデータ抹消に関する研究、国内外の文献調査や実態調査、ツール評価等を行ってきました。

絹川 博之　理事（東京電機大学 未来科学部 情報メディア学科 教授、「日本語処理解析性能評価」分科会　主査））

「日本語処理解析性能評価分科会」は、デジタルフォレンジックやｅディスカバリの使用に供する検索・解析ソフトウェアに関し、日本語情報に対する処理・解析性能を評価するための有効な指標を作成し、客観的な評価の実施を可能とする目的で2014年発足しました。

和田 則仁　理事（慶應義塾大学　医学部　一般・消化器外科　講師）

医師法は、医師の免許、国家試験制度、業務上の義務を規定した法律です。一般の方がメスで人の身体に傷を付ければ傷害罪に問われますが、医師はこの法律に従って行う限り罪に問われることがありません。医師にとってバイブルともいえる重要な法律です。その医師法の２４条は以下のように記されています。

伊藤 一泰　理事（栗林運輸株式会社　監査役）

個人情報保護法の成立は、２００３年５月２３日である。すでに１３年が経っている。いくつかの改正は行われているものの基本的な骨格は変わっていない。一方で、ＳＮＳの利用は、この１３年間に急速に普及し利用者が急拡大している。はたして、個人情報保護法をはじめとする法制度が現状のＳＮＳやネットの実態にマッチしているのか疑問である。

手塚 悟　理事（東京工科大学　コンピュータサイエンス学部　教授）

2016年2月29日(月)、「サイバーセキュリティ国際シンポジウム－重要インフラ対策とTOKYO2020に向けた戦略－」が開催された。小生は、本シンポジウムの実行委員として、また学術界から見たパネルディスカッションのコーディネータとして参加した。