第256号コラム：舟橋　信　理事（株式会社ＵＢＩＣ　取締役）
題：「デジタル・フォレンジックの発展に向けて」

　早いもので、本年８月２３日にはデジタル・フォレンジック研究会が発足して１０年目を迎えます。この間、「デジタル・フォレンジック事典」の発行、「証拠保全ガイドライン」の公開、「技術」、「法務・監査」、「医療」の各分科会の開催など、研究会の活動を推進して参りました。また、研究会を設立した年、２００４年１２月には、デジタル・フォレンジックの普及・啓発を目的として「第１回デジタル・フォレンジック・コミュニティ２００４　in　TOKYO」を開催致しました。お陰さまで本年１２月の開催で１０回を重ねることとなります。コミュニティは回を重ねるごとに活性化して来ております。これも会員の皆さまから頂いております御支援の賜物と、感謝致しております。

　この１０年間、デジタル・フォレンジックは、少しは世の中に認知されるようになって参りました。また、ライブドア事件の際の偽造メール問題やサーバーの捜索、相撲八百長事件の際の携帯電話のメール、最近のPC遠隔操作に関わる事件のIPアドレス捜査など、マスメディアの関心も高まってきているように見えます。しかし、一部上場企業の役員の方々でも、e-Discoveryが、国境を越えて自社に係わってくることを想定されていない、あるいは、e-Discoveryに関することを全く御存じないのが実情ではないかと思われます。このような意味で、デジタル・フォレンジックの普及・啓発活動を継続する意義があり、経営層の方々にもコミュニティや研究会に参加して頂くことが必要かと思います。

第255号コラム：安冨 潔　副会長（慶應義塾大学大学院　法務研究科　教授、弁護士）
題：「デジタル・フォレンジックの黎明期からの発展　― 「デジタル・フォレンジック」ってなに？」

　デジタル・フォレンジック、最近では、様々な分野で知られるようになってきたものの、約１０年前には、専門家の間では別にして、社会一般ではほとんど知られていなかったように思い出される。わたくしも、当研究会設立にあたって。お誘いをうけたとき、デジタル・フォレンジックってなんなのという印象をもったことが思い出されます。お話を伺っていくうちに、このような技術が活用されるようになれば、犯罪捜査や刑事裁判で大いに役に立つだろうなと思いました。しかし、法律の分野においてどこまで浸透して、実務で利用され、裁判や法的リスク管理に活用されるようになるのか、法律の世界で、新規性の技術への関心について懸念も感じました。
　あれから１０年あまり、研究会の熱心な活動もあり、今日では、デジタル・フォレンジックという言葉が、社会に定着してきたことは、研究会に関わってきた者としては、まことにうれしいことです。

第254号コラム：佐々木　良一　会長（東京電機大学　未来科学部　情報メディア学科　教授）
題：「第１０期の活動方針　今後の10年を見据えて」

この４月からデジタル・フォレンジック研究会の活動も第１０期となり、１０年目の活動が始まります。

これまでの１０年を振り返ると、２００４年から始まる「デジタル・フォレンジックコミュニティ」の実施、２０１１年から始まる「デジタル・フォレンジック講習会」の実施、２００６年の「デジタル・フォレンジック事典」（日科技連）の発刊、２０１０年の「実践的eディスカバリ　－米国民事訴訟に備える－」（NTT出版）の発刊などを通じて、デジタル・フォレンジックという概念の普及に確実に貢献してきたと言えると思います。この間、デジタル・フォレンジックもいよいよ実用段階に入り、警察だけでなく民間においても、いろいろな局面で利用されています。

例えば、個人情報の漏えいなどに関連して漏洩事実や漏洩経路を明確化するために民間でも専門業者に依頼してデジタル・フォレンジックを適用する機会が増えてきています。また、デジタル・フォレンジックの一分野であるネットワーク・フォレンジックも新しい攻撃に対する対策として注目を浴びています。政府においても、ログ管理・証跡管理に関連する統一基準を設定すべく、内閣官房の情報セキュリティセンターと本研究会が協力して検討を行い、２０１２年７月に「平成２３年度 政府機関における情報システムのログ取得・管理の在り方の検討に係る調査報告書」としてまとめあげました（ http://www.nisc.go.jp/inquiry/pdf/log_shutoku.pdf ）。

第253号コラム：辻井 重男　氏（中央大学研究開発機構　教授）
題：「論理学暗号の提唱－「デジタル フォレンジック論理学」を始めて見ませんか」

　本年１月、京都で開催された毎年恒例の「暗号と情報セキュリティシンポジウム」は６００人以上の参加者を得て、活発な議論が展開された。私も、「論理学暗号の提唱」を発表したが、当日、エレベータに乗り合わせた中央大の卒業生で、Ｍ電機勤務のＭ君から、
「その歳で、未だ論文を発表するのですか」
と感心（揶揄？）された。
「この歳にならないと発表できないこともあるのだよ」
と答えておいたが、どういうことか説明させて頂こう。
　暗号は、バビロニア、ギリシャ時代にまで遡る３千年以上の歴史をもっているが、その理論的ベースは、言語と数学であった。特に、１９７０年代に始まる現代暗号理論では、整数論・代数幾何の奥深い理論が駆使されてきた。ある整数論の本の序文に「美の深淵を覗き見た」と紹介されている楕円曲線の虚数乗法論が、中央大学趙教授等によって暗号に利用されたことは整数論研究者達を驚かせた。
　私は、現代暗号が創始される以前から、世界の歴史を舞台裏で動かしてきた暗号に興味を抱いてきたが、「新高山登れ」は「ハワイ真珠湾を攻撃せよ」、「玉子が熱を出した」
は「日米関係が悪くなった」の暗号であるというのは如何なものか、もう少し論理的にならないものかと疑問を抱いてきた。勿論、日本海軍や外務省も、「ハワイ真珠湾を攻撃せよ」や「玉子が熱を出した」をそのまま送るわけではなく、紫暗号などに数理暗号化して送信するのだが、数理暗号が解読されると、平文の意図が推測されかねない。論理学を導入すれば、より安全な暗号になるのではないかと、３０年余り、折に触れて考えてきたという次第である。

第252号コラム：佐藤　慶浩　理事（日本ヒューレット・パッカード株式会社
個人情報保護対策室　室長）
題：「外部委託における情報セキュリティ対策～リスクマネジメントの継承」

組織における情報セキュリティ対策を検討する中で、外部への業務委託がまったくないという場合を除いては、それについての対策検討は不可避の課題である。このとき、自身の組織が情報セキュリティ対策を検討し実施する方法として、情報セキュリティ・マネジメントシステム（以下、「ISMS」と言う。）の構築がある。そのため、外部委託先の組織にも、ISMSを構築してもらうことが考えられる。しかし、その場合には、ISMS構築の意義を正確に理解した上で、「リスクマネジメントの継承」という観点での検討が必要であることを紹介する。

ISMS認証のパンフレットの「情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の概要」では、ISMSを構築・運用するメリットは、「社員のスキル向上、責任の明確化、緊急事態の対処能力の向上など」と「費用対効果を考えた資産管理、リスクマネジメントの定着など」と説明している。つまり、「～の向上（今日に比べれば明日はよりよくなる）」と「費用対効果を考えた～」であり、ISMSを構築すること及びその認証を取得することで「～の一定レベル（又はそれ以上）の維持」や「十分なレベルとしての～」ということが定まるわけではないということが、まず重要である。
言い換えると、高い目標設定をした組織は高いレベルで、それなりの目標設定をした組織はそれなりのレベルで対策をすることになる。さらには、ISMSの構築と運用では、目標レベルの達成を目指して継続的に改善をするということも含まれ、設定した目標がすぐに達成できるとも限らない。
しかし、目標レベルの設定は、組織の経営陣がリスクマネジメントに基づいて管理し、現場任せで無頓着に設定されないような体制がISMSとして確立していくことが有益である。
このことは、当研究会の林理事が提言されている「係長セキュリティから社長セキュリティへ」という意味では、少なくとも経営陣セキュリティの確立に役立つと言える。