コラム
第406号コラム「SNSと個人情報保護」
伊藤 一泰 理事(栗林運輸株式会社 監査役) 個人情報保護法の成立は、2003年5月23日である。すでに13年が経っている。いくつかの改正は行われているものの基本的な骨格は変わっていない。一方で、SNSの利用は、この13年間に急速に普及し利用者が急拡大している。はたして、個人情報保護法をはじめとする法制度が現状のSNSやネットの実態にマッチしているのか疑問である。
第405号コラム「『サイバーセキュリティ国際シンポジウム-重要インフラ対策とTOKYO2020に向けた戦略-』に参加して」
手塚 悟 理事(東京工科大学 コンピュータサイエンス学部 教授) 2016年2月29日(月)、「サイバーセキュリティ国際シンポジウム-重要インフラ対策とTOKYO2020に向けた戦略-」が開催された。小生は、本シンポジウムの実行委員として、また学術界から見たパネルディスカッションのコーディネータとして参加した。
第404号コラム「マイナンバーのチェックデジットについて」
上原 哲太郎 理事(立命館大学 情報理工学部 情報システム学科 教授) ついにマイナンバー制度の運用が始まりました。個人的にも、年が明けて以来 あちこちでの講演などで事務手続きに個人番号の提出を求められる機会が増え、 いよいよ始まったということを実感しております。
第403号コラム「e-Discoveryと医療-訴訟や規制対応を越えて」
「医療」分科会 WG2 佐藤 智晶 主査
(青山学院大学 法学部 准教授/東京大学 公共政策大学院 特任准教授)
電子情報開示(Electronic Discovery、以下、“E-Discovery”と記載する)については、すでにたくさんの先行研究があるが、本稿では電子情報開示の展開から医療について考えてみたい。なお、本稿は、医療における紛争解決のために訴訟を当然の前提とするものでは決してないので、そのことを予めご了承いただきたい。また、本稿は、IDF研究会「医療」分科会WG2における議論を参考にしているものの、文責はすべてわたしにある。E-Discoveryは、民事訴訟における開示手続き(Discovery)であって、電子的に保存されている情報に関するものをいう。
第402号コラム「Eメール監査における人工知能の活用」
「日本語処理解析性能評価」分科会 野﨑 周作 幹事 (株式会社UBIC 執行役員 技師長 クライアントテクノロジー部 部長) フォレンジック調査やeディスカバリの支援サービスを行っていると、調査後の再発防止やコンプライアンス強化の施策としてEメールの定期的な監査に関する相談を受けることが多くなっています。いろいろとお話を聞かせて頂く中で、従来のEメール監査はキーワード検索でヒットした内容を監査することが多いが、下記のような状況があり、効果的な運用が難しいという声も聞かれるようになりました。