第15期
第５２６号コラム：「新たなテクノロジーは病院を救えるか？」
第５２６号コラム：江原 悠介 理事（PwCあらた有限責任監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 シニアマネージャー）
２０１７年に政府により「未来投資戦略2017―Society5.0の実現に向けた改革―」が閣議決定された。ＩＴ技術の発展により、異なる無数の機器・システムが相互に結びつき、様々なデータを蓄積していくＩｏＴの世界において、高度な人工知能（ＡＩ）がビッグデータを分析し、データドリブンなアプローチで社会的な課題が解決されるという物語がそこでは紡がれている。要するに新たなテクノロジーが社会を救うということである。
第５２５号コラム：「医師の働き方改革」
第５２５号コラム：和田 則仁 理事（慶應義塾大学 医学部 一般・消化器外科 講師）
社会的に大きく注目された「高橋まつりさん事件」が発生したのが２０１５年１２月でした。月に１０５時間を超える残業時間が認定されたとのことです。その後、当該企業の就業実態や「鬼十則」に象徴されるブラックな企業文化が徹底的に糾弾され、２年ほどの間に、労働に対するパラダイムシフトが起きました。
第５２４号コラム：「電子投票ふたたび（？） その２」
第５２４号コラム：湯淺 墾道 理事（情報セキュリティ大学院大学 学長補佐、情報セキュリティ研究科 教授）
平成３０年４月、青森県の六戸町が電子投票の休止を決定した。
六戸町は全国の地方公共団体の中で電子投票を実施してきた最後の団体であったため、六戸町の休止により、電子投票を実施する団体は存在しなくなり、第１５３回国会で成立し平成１３年１２月７日に公布、平成１４年２月１日から施行された地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（電磁記録投票法）により地方選挙に導入された電子投票は、約１５年で頓挫した形となった。
「法曹実務者」分科会（第15期第1回）
2018年7月25日 「法曹実務者」分科会分科会第15期
開催日時：平成30年9月14日（金） 19:00～21:00 題目：「民事訴訟における法的思考の構造とデジタル・フォレンジックが果たす役割について」 講師：永島 賢也 氏（日本弁護士連合会 民事裁判手続運営委員会 副委員長、筑波アカデミア法律事務所 弁護士）
第５２３号コラム：「機微技術流出の危険性と、日本が取るべき対策とは」
第５２３号コラム：守本 正宏 理事（株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 代表取締役社長）
武器、あるいは、民生品であっても大量破壊兵器などに転用できる物に関する機微技術の流出は、国家安全保障に甚大な影響を与え得ます。機微技術は、現在、国際レジームの中で管理されており、各国は、それに適した国内法制度を整備して運用しています。
