手塚 悟　理事（慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科　特任教授）

２０１５年８月に、慶應義塾大学は全塾研究センターとして「サイバーセキュリティ研究センター」を設立しました。その記念行事として、今年の２月２９日（月）に開催したサイバーセキュリティ国際シンポジウムを、第４０５号コラム「『サイバーセキュリティ国際シンポジウム－重要インフラ対策とTOKYO2020に向けた戦略－』に参加して」にて紹介しました。さらに、第４３２号コラムでは、去年の１１月に開催された「第３回慶應義塾大学サイバーセキュリティ研究センター行事『サイバーセキュリティ国際シンポジウム』について」を紹介しました。今回のコラムでは、このシリーズ化の第４回目として、３月２日、３日の２日間に渡り、米国の笹川平和財団USAと共同でサイバーセキュリティ研究センターが開催したシンポジウムについて紹介します。

須川 賢洋　理事（新潟大学大学院　現代社会文化研究科・法学部　助教）

去る2017年3月15日に最高裁で「GPS捜査」に関する判決が出た。この判決の解説と与える影響について考えてみたい。今回は法学的な見地からだけでなく、あわせて行政学的な見地からも少し書いてみることにする。つまりは、実務はどうなるのかという点も含めて思ったことを述べてみたい。

小向 太郎　理事

（日本大学　危機管理学部　教授）
検索サービスの検索結果に対する削除請求の当否が争われた事案について、最高裁判所が２０１７年１月３１日に、削除請求の申し立てを却下（原審の判断を是認）する決定を行った。本件は、さいたま地裁が「忘れられる権利」を認める判断を示したとして話題になった事件であり、高裁ではこの判断が覆され申立てが却下されていた。「忘れられる権利」については、このコラムでも何度か触れているので、今回はこの件を簡単に取り上げたい。

「医療」分科会ＷＧ１　江原 悠介　座長

（PwCあらた有限責任監査法人　システム プロセス アシュアランス部 マネージャー）

第１３期の「医療」分科会では、医療に関連する異なるテーマを検討する二つのワーキンググループ（以下、ＷＧ）を通して、デジタル・フォレンジックの推進活動が行われてきた。

具体的には、複数の医療機関等が加入する地域医療連携システムを統括する組織体の運営に際したデジタル・フォレンジックの有意義性を実務的に啓発する取組を進めるＷＧ１、及び医療情報管理に求められる法的証拠性の要求水準を理論的に検証することを通して臨床・研究等の現場に求められるデジタル・フォレンジック技術の活用可能性を探求するＷＧ２が同時並行的な活動を行ってきた。

本コラムでは第４３６号で紹介したＷＧ１の活動報告（第４３６号コラム「地域医療連携におけるデジタル・フォレンジックの可能性の中心」参照）を踏まえ、今年１年にわたるＷＧ１の活動概況とともに、今後、公開を控える成果物の概説を行いたいと思う。

「医療」分科会ＷＧ２　佐藤 智晶　座長

（青山学院大学　法学部　准教授／東京大学　公共政策大学院　特任准教授）

去る２０１７年２月１７日、ＩＤＦ「医療」分科会ＷＧ２は、「改正個人情報保護法の全面施行を踏まえた医療等の分野におけるフォレンジック技術の利用促進に向けて」（以下、本報告書と記載する）をまとめ、一般に公開した。第１３期の委員の先生方に対してはもちろん、議論に参画して下さった他の方々、そして第１３期までＩＤＦ「医療」分科会で真摯な議論を続けてこられたすべての関係者の方々に、僭越ながら座長として厚くお礼申し上げる。